ヤオコー 決算／3月期、単体で36期連続の増収増益
2025年05月12日 17:52 ／ 決算
ヤオコーが5月12日に発表した2025年3月期決算によると、営業収益7364億円（前年同期比18.9％増）、営業利益334億200万円（13.9％増）、経常利益325億8300万円（12.8％増）、親会社に帰属する当期利益201億7600万円（10.6％増）となった。
せんどうが2024年4月1日付で連結子会社となり、増収増益に寄与した。
ヤオコー単体の営業収益5900億2200万円（10.3％増）、営業利益273億3900万円（6.8％増）、経常利益267億800万円（6.7％増）、親会社に帰属する当期利益167億1300万円（10.7％増）で、36期連続の増収増益となっている。
既存店は売上高6.0％増、客数3.1％増、客単価2.7％増（買上点数0.7％減、一品単価3.5％増）。
＜既存店が好調と川野社長＞
2025年3月期の業績について川野澄人社長は「価値に集中するというテーマを掲げ、既存店が好調だった。価格政策を各部がしっかり行い、お客様の支持につながった。生鮮部門の強化も功を奏した。米不足に対し、販売数量は制限しているものの、長年の産地とのネットワークにより、厳しいながらも確保できている」と説明した。
生鮮の強化では、重点商品のミニトマトが日付管理の厳格化、SKUの絞り込み、甘さの基準の見える化が成功し、好調に推移している。
店舗面では、2024年5月に武蔵浦和店（埼玉県さいたま市）、6月に浦和三室店（埼玉県さいたま市）、9月に久喜吉羽店（埼玉県久喜市）と東鷲宮店（埼玉県久喜市）、10月に川口SKIPシティ店（埼玉県川口市）と渋川店（群馬県渋川市）、11月に新百合ヶ丘店（神奈川県川崎市）、2025年3月に綾瀬店（神奈川県綾瀬市）と計8店舗新規オープンした。
久喜吉羽店は、ミドル・シニア層をメインターゲットにする北エリアの旗艦店と位置づけている。「鮮魚売り場による集客は想定ほどではないが、ベーシックなとんかつ、アジフライといった狙ったカテゴリーは成果をあげている」という（川野社長）。
新店舗のほとんどが予算を超える実績をあげている。
また、2024年12月には学園前店（千葉県千葉市）においてスクラップ＆ビルドによるリニューアルを実施。そのほか、深谷国済寺店など6店舗を改装した。
店舗を拠点とするヤオコーネットスーパーは25店舗で展開している。単月での黒字化を達成した。
エイヴイは、神奈川県を中心にドミナントエリアを形成し、2024年10月には平塚店（神奈川県平塚市）を開設した。
フーコットは、埼玉県を中心に5店舗を運営。せんどうは、千葉県市原市を中心にドミナントエリアを形成し、生鮮食品に圧倒的な強みを持つ食品スーパーマーケットを運営している。
3月末現在の店舗数は、グループ全体で239店舗（ヤオコー195店舗、エイヴイ14店舗、フーコット5店舗、せんどう25店舗）となっている。
次期は、営業収益7720億円（4.8％増）、営業利益338億円（1.2％増）、経常利益330億円（1.3％増）、親会社に帰属する当期利益205億円（1.6％増）を見込んでいる。
ヤオコー単体では、売上高6230億円（5.6％）、営業利益278億円（1.7％増）、経常利益272億円（1.8％増）、親会社に帰属する当期利益172億円（2.9％増）の予想。
次期について、川野社長は「生鮮は、生鮮市場TOPやロピアといった競合にまだ勝ち切れていない。また、採用を増やしているがカイゼン・育成が不十分などの課題がある。26年3月期は7店舗の新規出店を予定しており、既存店の活性化投資も続ける。年金生活、共働きの世帯別所得格差を見据え、南北政策を深堀する。節約志向が続く中、限られた予算で、お客様がいろいろな商品を選べる、生活を楽しめるよう正面から取り組んでいきたい」と述べた。
取材・執筆 鹿野島智子
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