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ワタミ／長時間労働対策で、60店舗を閉鎖

2014年03月27日 ／ 店舗経営

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ワタミは3月27日、「外部有識者による業務改革検討委員会」の調査報告書を踏まえた対応を発表した。

弁護士らで構成する有識者委員会から、グループ内の中核的な位置づけであるワタミフードサービスを中心とした調査報告書を受領したことに対応したもの。

調査報告書の主な指摘事項として、「所定労働時間を超える長時間労働が存在している」「労働時間を正しく記録していなかったことがある、そのように指示されたことがある」「所定の休憩時間が取得できない」「有給休暇を希望どおり取得できない」といった点が上がった。指摘事項を踏まえ、現場での人員不足の解消と予算設定上の制約による人件費使用の制限解消が提言された。

人員不足に対する短期的な一つの解決策として、全体の店舗数の約1割相当にあたる60店を2014年度中に閉鎖、撤退する。

店舗数の削減により、約770人の従業員（100人の正社員、1人1日8時間換算で670人のアルバイト）を近隣の他店舗に振り分けることで、残存店舗の人員不足を補う。

再配置により、1店舗あたりの平均社員人数は現状の1.66人から1.83人（目標2人）となる見込み。

来店の少ない時間帯の営業時間を短縮することによる総労働時間の削減にも努め、従業員の労働環境の改善を図る。

今期は既に103店の営業時間の見直しを実施しており、来期についても一店舗ごとに最適な営業時間となるよう引き続き精査する。

会議・ミーティング・研修の削減と効率化を行い、労働時間を有効に使用できるようにすることで、一人当たりの総労働時間の削減を図る。年間の会議・ミーティング・研修の時間数は、一般職では244時間から80時間に、店長職は275時間から140時間に削減となる。

有識者委員会の直接的な指摘項目ではないが、社員健康管理も重要な労働環境改善のテーマであり、メンタルヘルスに関する取組みを新たに開始する。

ワタミフードサービスの2009年4月入社社員の3年後離職率は48.9％、2010年4月入社社員は52.2％。厚生労働省が発表した宿泊業・飲食サービス業2009年4月入社社員の3年後離職率は48.5％、2010年4月入社社員は51.0％だった。

過去の離職率は業界水準並みだが、2014年4月入社新入社員において全産業平均でもある3年後離職率30％以下を目標指標とするという。

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