流通ニュースは、流通全般の最新ニュースを発信しています。

ベライゾン／デジタル化の恩恵でアナリティックによる調査結果発表

2014年11月19日 ／ IT・システム経営

Verizon Communications（日本法人、ベライゾンジャパン）は、経営学誌ハーバード・ビジネス・レビュー（HBR）アナリティックサービスによる調査報告書「デジタル化の恩恵：先発者の優位性」の日本語版を発表した。

報告書では、新しいテクノロジーの早期採用がより優れた事業成果をもたらすことが公表されている。

ベライゾンは、この報告書の日本語版を11月18日から公開している。

調査結果によると、「IT分野の先駆者」は、収益伸長率と市場でのリーダーシップ両面で、競合他社に先行している傾向にあることがわかった。

これらの企業の20％は、30％以上の収益伸長率を達成した経験を有している。この収益伸長率は、「後発組」と認定された企業の2倍以上、技術の導入に「慎重」な企業の3倍となっている。

ベライゾンがスポンサーとなり実施されたHBR アナリティックサービスの調査では、ビッグ5テクノロジー（モバイル、ソーシャル、クラウドコンピューティング、高度分析、M2M）の分野で影響力のある世界中の672社の企業とテクノロジリーダーが対象とされている。

この調査は、これらのテクノロジーがどのように組織を変革し、株主価値を引き出すかを把握することを目的としている。

調査では、新しいテクノロジーの採用について異なる視点を持つ企業の分類として、「IT先駆者（調査対象のうち34％）」、「後発組（35％）」、「慎重派（30％）」の3つを定義している。回答者全体の57％は、ITをイノベーションと成長を推進するための投資であると考えている。IT先駆者の54％は、テクノロジーが自社のビジネスモデルを、52％が製品とサービスを大きく変革するものであると考えている。

後発組に分類された企業のうち、ITがビジネスモデルを変革するものであると回答した企業はわずか29％で、慎重派と分類された企業では10％に留まった。

回答した全ての企業でなんらかの形でテクノロジーを大規模で導入していることが報告されている。

例えば、73％がクラウドコンピューティングを活用しており、61％がモバイル化を広く採用している。また83％がソーシャルメディアやコラボレーションツールを業務で使用しており、20％がM2Mを広く活用している。

新テクノロジー採用の障害になっている要素が報告されている。回答者の34％は、「レガシーテクノロジーが革新の障害になっている」、44％が「新しいテクノロジーを活用して新たなビジネスアプローチを推進するためには文化的な柔軟性が必要」とそれぞれ答えている。

部門間のコラボレーションが重要で、IT部門が事業運営から切り離されることや、組織における縦割り化の推進が、ビジネスに大きなマイナスをもたらす可能性を指摘。

明るい材料として、テクノロジー採用の決定に現在関与していると答えた人の数は、増加傾向にあり、回答者の25％が「大いに関与している」、48％が「ある程度関与している」と答えている。

テクノロジー採用に関与していると回答した調査対象者の42％は、エグゼクティブリーダーで、30％がシニアマネージャー、14％がその他のマネージャーとなっている。IT部門に従事している回答者は10％未満であり、IT部門が企業全体のエコシステムにしっかりと統合されつつあることを示している。

■デジタル化の恩恵：先発者の優位性の報告書
http://www.verizonenterprise.com/resources/reports/rp_hbr-digital-dividend-first-mover-advantage_ja_xg.pdf

関連記事

関連カテゴリー

最新ニュース

一覧