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GFKマーケティング／エコポイント制度で家電3種好調な滑り出し

2009年06月24日 ／ トピックス

ジーエフケーマーケティングサービスジャパン(東京都中野区)は6月24日、エコポイントの対象商品となるグリーン家電(冷蔵庫、エアコン、地デジ対応薄型テレビ)の家電量販店店頭での販売動向を調査、その概要を発表した。

調査は全国有力家電量販店より、毎日POSデータを収集し、総合量販店や地域家電店などからもデータを集め、モデル別でカテゴリーの動向を調査した。

調査概要によると、5月15日にエコポイント制度が開始された影響で、5月の第3週はエアコン、冷蔵庫、地デジ対応薄型テレビとも数量前年比で前年を大きく上回った。特に地デジ対応薄型TVは、制度開始後5週間の平均成長率は数量前年比で43％増、金額前年比で27％増と好調な滑り出しとなった。

反面、買い控え期間の5週間(4月6日週～5月4日週)と制度開始後5週間を合算した10週間では、数量は28％増、金額は11％増と制度発表前の成長率(数量31％増、金額15％増)に届かず、買い控え分を埋めるまでには至らなかった。制度開始後の増加が持続すれば、地デジ普及促進と景気対策の両面での効果が期待できそうだとしている。

しかし、制度開始後の動きを見る限り、依然として主力の32インチが数量構成比で約3分の1を占めており、全体の平均価格を押し上げるには至っていない。メーカー・販売店側としては今後、大型サイズへのシフトをどう促すかがポイントとなるものと見られる。

買換え需要がメインとなる冷蔵庫では、制度開始直後は数量で成長したものの、その後は一時的に前年を下回る局面も見られた。制度開始後5週間での金額は23％増と、制度発表前(12月29日週～3月30日週)の平均成長率7％増を上回り、より高価格のエコポイント対象製品が購入されている傾向が見られた。

買い控え期間を含めた10週間の成長率でも11％増と、買い控え期間の減少分を埋め、今後の伸びが期待される。また平均価格は制度発表前の約7万6000円に対し、制度開始後5週間では約9万5000円と25％上昇。エコポイント対象製品でも、特に 400L以上の大型製品の構成比が伸びたことが、全体的な価格引き上げに繋がった。冷蔵庫は例年8月に商戦期を迎えるため今後も成長が期待される。

一方、エアコンは制度開始直後は大きく伸びたものの、その後は前年を下回って推移。エアコンは気温による販売量の増減が大きく商戦期は7月のため、商戦期が本格化する夏商戦での動向が注目される。

ことしはエコポイント対象製品が選択され、金額前年比を押し上げると期待されるが、エコポイント対象製品と非対象製品の価格差が懸念され、8畳～10畳 (2.5Kw～2.8Kw)のモデルでは、価格差が約4～5万円に対しエコポイントは9000ポイントにとどまる。対象製品への買換え促進は、年間の消費電力を含めた総合的なお得感の訴求が必要と見られる。

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