農林水産省は12月27日、働きながら日本料理を学ぶための在留資格の要件について、2年間、日本料理の調理業務に従事する活動が、特例的に認められることになったと発表した。
出入国管理及び難民認定法上の「留学」の在留資格で在留し、日本の調理師養成施設において調理免許を取得するなど、農林水産省で作成中の日本料理海外普及人材育成事業実施要領の要件を満たした外国人調理師が対象。
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