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スキャンディット/スキャン技術でオーケーネットスーパーのスタッフ負担削減

2021年12月21日 16:20 / 流通最前線テクノロジーズ

これまでバーコードを読み取るためには、専用のバーコードリーダーやハンディ端末を用いることが多かった。しかし今、高性能のバーコード読み取りソフトウエアを搭載したスマートデバイスを用いる方法が注目を集めている。Scandit(スキャンディット)は、独自のデータキャプチャ(画像認識)技術と機械学習(ML)を駆使したモバイルスキャン技術を提供。2021年2月には、関東でディスカウント・スーパーマーケットを展開するオーケーと協業を開始した。スキャンディットのバーコードスキャン技術により、店舗スタッフの負荷軽減とオペレーション改革を進めており、その現状と今後の展望について両社に聞いた。

オーケーネットスーパーのスタッフ負担削減

注目集めるスマートデバイスアプリ型のバーコードスキャン

スキャンディットは2009年にスイス・チューリッヒで創業した(日本法人は2020年11月設立)。その提供するテクノロジーは、先進的なバーコード読み取りから文字認識(OCR)、物体認識、AR(拡張現実)などを組み合わせた独自の機械学習プラットホームで、スマートフォンやドローン、ウエアラブル、ロボットなど多様なスマートデバイスで活用できる。

スキャンディットは小売から物流、製造など、あらゆる1次元・2次元コードのスキャンを業務上多く必要とする業界で幅広くその技術が活用されており、特に今、小売業界で注目を集めているのが、スマートデバイスアプリ型の高性能なバーコードスキャンだ。

スキャンディット合同会社 日本事業責任者の関根 正浩氏は「私たちは、SDK(ソフトウエア開発キット)の形でスキャンディットの技術を提供しています。小売業でスキャンディットを活用いただくことで、TCO(Total Cost of Ownership、総保有コスト)削減と生産性向上の効果を得ることができます」と語る。

<スキャン技術で生産性を実現すると関根氏>
スキャン技術で生産性を実現するとスキャンディット関根氏

スキャンディットを用いたソフトウエア型のスキャンアプリは、専用のバーコードリーダーやハンディ端末を必要とせず、スマートフォンやタブレット端末などにインストールして利用することができる。これにより専用ハードウエアへの投資やメンテナンスが不要となるため、TCOの大幅な削減を期待できる。

さらに、バーコードを複数同時にスキャンすることも可能で、仮に3つのバーコードを同時にスキャンすれば単純に生産性は3倍となる。またスキャンディットの技術はバーコードのスキャンだけにとどまらず、基幹システムと連携して、そのデータをARで表示するといったことも可能だ。例えば、ある棚の商品のバーコードを読むことで、在庫がどれくらいあるのか、売れ行きはどうなのかといった基幹システムのデータをその場で確認することが可能だ。これにより確認のためにわざわざバックヤードに戻ってシステムにログインして、といった時間の削減も見込める。

<モバイル・コンピュータビジョンの紹介>

スキャンディットの小売業でのユースケースは大きく分けると2つのタイプがある。一つはコンシューマ向け、例えばセルフスキャンなど、利用者がスキャンを行うタイプのもの。そしてもう一つはスタッフ向けだ。オーダーフルフィルメント(受注処理)やモバイルPOSのスキャン部分、ARを活用した棚管理やスタッフのアシスタント機能などがある。

スキャンディットは、次章で紹介するディスカウント・スーパーマーケットのオーケーをはじめ、国内外1000社以上の導入実績を持つ。小売業を中心に物流業や製造業などにおいて多くの企業で活用が進んでいる。「さまざまなデバイスがスマートフォンに集約していく流れは止められません。スキャニングも、専用のバーコードリーダーやハンディ端末からスマートフォンの一機能になる潮流があります。私たちはその波に乗ってお客様のビジネスに貢献していきます」と関根氏。

店舗スタッフをITで支援するオーケー

<DXで店舗スタッフを支援と田中氏>
DXで店舗スタッフを支援とオーケー田中氏

関東1都3県に132店のディスカウント・スーパーマーケットを展開するオーケー。そのIT本部はシステムの開発・運用だけでなく、DX(デジタルトランスフォーメーション)やデータ活用の推進チームを擁する。「お客様との接点である店舗、その店舗スタッフをどう支援するかが、IT本部の一番のミッションです」と語るのは、オーケー 執行役員 IT本部長の田中 覚氏だ。

オーケーは経営方針として『高品質・Everyday Low Price』を掲げている。これを実現するためにさまざまな取り組みを進めているが、中でも「競合対抗(競合店対抗値下げ)」と「オネスト(正直)カード」は戦略の要となっている。

競合対抗は、『万一、他店より高い商品がございましたらお知らせください。値下げします』と店内にポスターを掲げ、ナショナルブランド商品について地域一番の安値を目指す。オネストカードは、できるだけ正確で正直な商品情報を来店客にお知らせする。例えば、値段が高騰していることを正直に知らせ、代替商品もおすすめするといった具合だ。競合対抗もオネストカードも、POP(プライスタグ)の差し替えなどの管理を徹底する必要がある。

そして店舗にとって重要なのが「品切れをしないこと」だ。こまめに棚の在庫を確認して、減っていたら棚の上にある商品を補充する、そこに無ければ欠品しないように補充をするなど、作業は膨大にある。

「本社として店舗を支援するために、さまざまな情報を配信していますし、一方で店舗にヒアリングしたり、情報収集をお願いしたりしていますが、これがなかなか大変です。従来型のコミュニケーションの手段でいうと、店にパソコンが何台かあって、そこにグループウェアやメールで情報を送り、店舗の人はわざわざバックヤードに行って、パソコンで確認して、必要があればプリントアウトして持ち運んでといった具合で、やっぱりこれも大変です」と田中氏。

競合対抗やオネストカード、品切れをしないための棚や在庫の管理。どれも非常に重要で、熟練も必要となる業務だ。本社および各店舗でも人材の育成は積極的に行っているが、例えばベテランと新人では生産性や業務の質も大きく変わってしまう。「そこをなんとかするのがITでしょうというところで、効率化や自動化を目指してさまざまな取り組みでDXを推進しています」と田中氏は言う。その取り組みの一つがスキャンディットの導入だ。

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