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農林水産省/全65歳以上人口の24.6%、825万人が買い物難民に

農林水産省は、食料品アクセス困難人口(いわゆる買い物難民)の推計結果を取りまとめた。

食料品アクセス困難人口とは、店舗まで直線距離で500m以上、かつ、65歳以上で自動車を利用できない人で、2015年は全国で825万人と推計され、全65歳以上人口の24.6%であった。

2005年との比較では全国で21.6%増加、このうち三大都市圏では44.1%、地方圏は7.4%それぞれ増加した。

<食料品アクセス困難人口(地域別)>
食料品アクセス困難人口(地域別)
出典:農林水産省プレスリリース

2015年国勢調査(2015年)と2014年商業統計の地域メッシュ統計から、店舗まで直線距離で500m以上、かつ、65歳以上で自動車を利用できない人を「食料品アクセス困難人口」として推計した。

過去の研究事例などから、徒歩で無理なく買い物に行ける距離として500mを設定し、買い物での不便・苦労を感じる人の多くが自動車を利用できない65歳以上の高齢者であることから定義した。

店舗は、生鮮食料品小売業、百貨店、総合スーパー、食料品スーパーとコンビニエンスストア。

75歳以上の食料品アクセス困難人口は全国で536万人と推計され、全75歳以上人口のおよそ3分の1(33.2%)となった。

2005年との比較では全国で42.1%増加、このうち三大都市圏では68.9%、地方圏は28.1%それぞれ増加しており、特に東京圏は89.2%と大幅に増加した。

<75歳以上食料品アクセス困難人口(地域別)>
75歳以上食料品アクセス困難人口(地域別)
出典:農林水産省プレスリリース

今回の推計では、前回推計(2010年国勢調査に基づく推計)から推計方法を変更し、前回推計と2005年国勢調査に基づく推計もこの方法に改めた。

自動車利用の状況について、前回推計では世帯での自動車所有の有無に基づいていたが、新たな推計方法では個人単位で自動車利用が可能か否かに基づいて推計した。

前回推計では、店舗として(最低限の食料品の入手が可能な)生鮮食料品販売店舗と(食料品の品ぞろえが豊富な)食料品スーパーなどを想定し、店舗別に推計していたが、新たな推計方法ではこれらの店舗にコンビニエンスストアを加え、店舗の利用実態を考慮した総合的な推計となった。

■食料品アクセス(買い物弱者・買い物難民等)問題ポータルサイト
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/eat/syoku_akusesu.html

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