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経産省/小売業向け多言語対応「表示・POP」無料配布

2019年10月04日行政

経済産業省は10月3日、「小売業の多言語対応ガイドライン」に基づく「表示・POP・ピクトグラム」を無料公開したと発表した。

<多言語対応表示>
多言語対応表示

2020年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会(以下:協議会)は、東京2020大会の開催に向け、円滑な移動と安心・快適に滞在できる環境を整備するため、表示・標識などの多言語対応を、国の関係行政機関、関係地方公共団体、民間団体及び企業などが相互に連携・協働して取り組むことを目的として2014年に設置された。

協議会では、外国人観光客の基本的ニーズである交通、道路、観光・サービス(飲食・宿泊)分野の3つの分科会と小売プロジェクトチームを設置し、多言語対応強化を進めてきた。

<「表示・POP・ピクトグラム」無料公開>
「表示・POP・ピクトグラム」無料公開

今回、協議会で作成した小売業が提供するサービス、訪日ゲストを含む来店者が買物の際に必要な情報を伝える「表示・POP・ピクトグラム」を無料で公開した。

ピクトグラムは、日本国内標準であるJIS、幅広く利用されている「標準案内用図記号」をできる限り用いた。これに加えて、小売業独自のサービス(免税販売など)や、注意表示(酒などの商品、年齢制限など)などについて作成している。

「年齢制限」「宅配サービス(国外)」「輸出規制がある場合の表記」「返品不可」「免税店であること」「免税下限額の表示」「免税手続き手順説明」「消費税の取り扱い」などがそろう。

■多言語対応「表示・POP・ピクトグラム」ダウンロードサイト
https://welcome.japan-retail.or.jp/

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