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公取委/飲食店の大手ポータルサイトを調査

行政/2019年10月15日

公正取引委員会の山田昭典事務総長は10月9日、定例会見で、飲食店のポータルサイトの調査を進めていることを明らかにした。

<公正取引委員会>
公正取引委員会

飲食店向けのポータルサイトが、飲食店の側にとっても広告の手段であり、あるいは予約などを受け付けるためのツールとして、かなり有力なものになり、飲食店を利用する側の人たちにとっても便利なツールとして、大きく認知されるようになったことを受けたもの。

山田事務総長は、「ポータルサイトの運営事業者と飲食店との間の取引関係について、これだけある種、発達・発展してきたので、競争法上若しくは競争政策上の問題があるかないのかという実態を把握するために調査をしている」と述べた。

その上で、「もちろん競争法上、競争政策上の問題か否かという観点で、何か不当な条件を押し付けているというようなことがないかとか、いろいろな条件を付けて拘束をしていることがないか、そうしたことがこの調査の項目の中に含まれている。ただ、そうした問題があるという前提で調査をしているわけではなく、現状、どういう実態にあるのかというのを把握するために行っている」とコメントしている。

調査期間や調査対象の事業者の店舗数については、「問題があるかないかも含めての調査であり、どのぐらいを対象としているのかという点について、具体的に数字を上げるのは差し控える。例えば、ポータルサイト側であれば、それなりに名の通ったところは基本的に調査対象になっている。個別の社名を挙げるといろいろ差し障りがある。そこは差し控える」と述べている。

その上で、「飲食店サイドについてもそれなりの実態を把握できる程度の数字は調査したい。そのため、まだ具体的にいつ頃まとめるかということを決めているわけではない。例えば、年内に何かしなければいけないとかというような制約が掛かっているわけではないので、結果が公表できるようなものになれば公表するということもあるが、現時点ではまだ未定だ」と答えている。

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