コンビニ本部ヒアリング／店舗経営指導員の加盟店指導に課題

2019年11月13日 16:20 ／行政

経済産業省は11月12日、新たなコンビニのあり方検討会の一環として、第1回コンビニ本部ヒアリングを実施した。ローソン、ミニストップ、セイコーマート、コミュニティ・ストアの経営者が参加した。

＜コンビニ本部ヒアリング＞

コンビニエンスストア本部と加盟店オーナーの関係やコンビニ経営について、さまざまな課題がある中で、店舗経営指導員と加盟店の関係についても質疑が行われた。

検討会の委員からは、「オーナーヒアリングやアンケート調査結果では、店舗経営指導員は商品の売り込みばかりで、加盟店の利益改善に対する指導がない。売上を上げる指導ばかりの現状を把握しているのか」「店舗経営指導員の人事評価基準に、加盟店の利益改善といった項目があるのか」「人事評価基準が売上に偏っているのではないか」といった質問が上がった。

＜藤本社長＞

ミニストップの藤本明裕社長は、「これまでは、加盟店の売上総利益を最大化することが加盟店利益に対する貢献だということで、評価をしてきた。一方で、経費が上がる中で、経費を使って売上を上げるよりも、経費を下げる方が早く利益を上げられることもあり、お互い（本部と加盟店で）に利益相反している。そのため、現在、本部と加盟店が経費を応分に負担するモデルを検討している」

「加盟店の声を聞くと、『SV（店舗経営指導員）は重点商品を何個入れるのかということしか言わない』と指摘されることはままある。それは、売上総利益を最大化することが加盟店のためだという認識の中での評価だと思う。営業会議の中で、SVの報告の中に加盟店利益の項目はあるが、現状では、SVの評価の中には入っていない」と答えた。

＜竹増社長＞

ローソンの竹増社長は、「加盟店利益はSVの評価に入っている。過去に競争社会の中で、仕入れを強化したこもあったが、特に力にはならなかった。加盟店には笑顔とトイレ掃除を徹底してやり、商品を売り切り、廃棄を減らして、店舗利益を上げるように言っている。実際に商売をやっている加盟店は、売れる商品を知っている。売れる商品は本部が怒られるくらい取ってくれる。そこの責任は本部がとっていく。店舗利益の優秀店の表彰制度もある。一方で、できてないという指摘もある。できてないことは真摯に受け止めないといけない。1300人のSVがいる中で、お店にいったら加盟店の利益が一番だという意識を持てるのか。このギャップを埋める必要がある。やっぱり反省しなければいけないと思う」と述べた。

また、ヒアリング後の単独会見で、「もう1回、真摯にすべての意見に耳を傾けていく。やってることとできることは違う。委員から、できていないとの指摘を受けている。こちらはやっていますよといっても、できていないことがあり、真摯に反省していく。SVの問題については、委員からの指摘を事実として考えていく必要がある」と述べた。

その上で、「毎年、オーナーアンケートをやっている。今回のことを踏まえて内容をブラッシュアップする。こういったことを受けた雰囲気の変化もあり、いろんなことをいうオーナーも増えている。これらを使って実態を把握したい。やっぱり、そいうったことが起こっていることに対して、こういうことをやっているだけではなくて、起こっているということをまず真摯に受け止める。現場で話をして、本当に理解して、その上でどうするのか。SVにどう話をするのか、SVの目標をどう設定するのか、どういう風に実態を確認するのかだと思う」と答えた。

新たなコンビニのあり方検討会が実施したオーナーヒアリングでは、「店舗評価があって、欠品率、消化率と、廃棄につながるような発注数の修正の強要は、大きな問題。評価基準となっている欠品率も、消化率も、物を取らないと上がらない。店舗評価がよくなれば、例えばお金がもらえたり、再契約するという話が来る」。

「発注精度を高めることは永遠のテーマだと思うが、こういうのが全く指導に入って来ていない。本当に売上を上げるだけで損失に関わることというのは、本部と全く関係ないので、発注量とか、機会ロスの部分だけの指導しかないのかなと思っている」。

「営業面に関してはしっかりやっているが、今度のおにぎりをどう売ろうかの前に、経営の今の課題についての議論やサポートをして欲しいという思いがある。そういうことに関する話は、例えば100の時間があったとしたら、最後の５ぐらいで、さらっとアナウンス程度」といった声があがっている。

■第3回新たなコンビニのあり方検討会　開催資料
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/new_cvs/003.html