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厚労省/加藤大臣「テレワークや時差通勤」協力要請

行政/2020年02月25日

厚生労働省は2月25日、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、テレワークや時差出勤の積極的な活用をお願いしたいと改めて表明した。

加藤勝信大臣は、記者会見で「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、働く方の皆さんに発熱等の風邪症状が見られる時は、会社を休み、外出を控えていただくことが必要であります。このようなことから本日、経済団体に対して、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組に関する要請を行うとともに、企業における取組をまとめたQ&Aをホームページに掲載して周知を図っていきたいと思っております」。

「具体的には、労働者が発熱等の風邪症状が見られる際に、休みやすい環境の整備、労働者が安心して休むことができるよう収入に配慮した病気休暇制度の整備、感染リスクを減らす観点からのテレワークや時差通勤の積極的な活用の促進などの取組へのご協力をお願いしているところであります」と述べた。

■大規模イベント開催の必要性の検討を要請

また、質疑応答で、「大規模イベントの開催については昨日ご説明をさせていただいたので、重複になるのでエッセンスだけお話をさせていただきたいと思いますけれども。そこでは皆さんに協力をお願いすることで、例えば「屋内などでお互いの距離が十分にとれない状況で一定時間いることが感染のリスクを高める」という、これはその後の文章にある会場の状況をある意味一つ例示として説明しているわけでありますけれど、そうしたことを踏まえて開催の必要性を改めて検討していただくようをお願いするということであります。ですから、そこをもう1回開催の必要性を改めて検討してください」と語った。

その上で、「なお、一律の自粛要請を行うものではないということで、政府が『全てやめてください』、『こういうのはやめてください』ということを申し上げているわけでありませんが、ただ、先ほど申し上げたように事情をよく勘案していただいて、開催の必要性、いわば開催をするかどうかをお決めいただきたいということを申し上げているところであります」と述べた。

また、「それからもう1つ申し上げていたのは、今後の感染の拡がり、あるいは重症度を見ながら、この基準は変わっていくということでありますので、その状況状況に応じても変わっていかなければならないと思います。ただ、今、我々としては、感染の拡大防止に全力を尽くしている、尽力をしているところでありますので、そういった中で今申し上げた大規模及びイベントの開催に対してはそういう配慮をしていただきたいと思います」と語った。

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