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厚労省/「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」発表

行政/2020年02月25日

厚生労働省は2月25日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を発表した。

基本方針の骨子は、「1.現状の状況と基本方針の趣旨」「2.新型コロナウイルス感染症について現時点で把握しいる事実」「3.現時点での対策の目的」「4.新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の重要事項」「5.今後の進め方について」で構成する。

まず、現在の状況では、「これまで水際での対策を講じてきているが、ここに来て国内の複数地域で、感染経路が明らかではない患者が散発的に発生しており、一部地域には小規模患者クラスター(集団)が把握されている状態になった。しかし、現時点では、まだ大規模な感染拡大が認められている地域があるわけではない」と述べている。

次に、現時点把握している事実として、「一般的な状況における感染経路は飛沫感染、接触感染であり、空気感染は起きていないと考えられる。閉鎖空間において近距離で多くの人と会話する等の一定の環境下であれば、咳やくしゃみ等がなくても感染を拡大させるリスクがある」。

「感染力は事例によって様々である。一部に、特定の人から多くの人に感染が拡大したと疑われる事例がある一方で、多くの事例では感染者は周囲の人にほとんど感染させていない」。

「発熱や呼吸器症状が1週間前後持続することが多く、強いだるさ(倦怠感)を訴える人が多い。また、季節性インフルエンザよりも入院期間が長くなる事例が報告されている」。

「罹患しても軽症であったり、治癒する例も多い。重症度としては、致死率が極めて高い感染症ほどではないものの、季節性インフルエンザと比べて高いリスクがある。特に、高齢者・基礎疾患を有する者では重症化するリスクが高い」。

「インフルエンザのように有効性が確認された抗ウイルス薬がなく、対症療法が中心である。また、現在のところ、迅速診断用の簡易検査キットがない」。

「一方、治療方法については、他のウイルスに対する治療薬等が効果的である可能性がある」と6点の特徴をまとめている。

現時点の対策の目的は、「感染拡大防止策で、まずは流行の早期終息を目指しつつ、患者の増加のスピードを可能な限り抑制し、流行の規模を抑える」「重症者の発生を最小限に食い止めるべく万全を尽くす」「社会・経済へのインパクトを最小限にとどめる」の3つとした。

■イベントなどは開催の必要性を改めて検討

基本方針の重要事項は、「国民・企業・地域等に対する情報提供」「国内での感染状況の把握」「感染拡大防止策」「医療提供体制(相談センター/外来/入院)」「水際対策」「その他」で構成する。

情報提供では、患者・感染者との接触機会を減らす観点から、企業に対して発熱等の風邪症状が見られる職員等への休暇取得の勧奨、テレワークや時差出勤の推進等を強力に呼びかける。

イベントなどの開催について、現時点で全国一律の自粛要請を行うものではないが、専門家会議からの見解も踏まえ、地域や企業に対して、イベント等を主催する際には、感染拡大防止の観点から、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討するよう要請するとしている。

感染状況の把握では、地域で患者数が継続的に増えている状況では、入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のためのPCR検査に移行しつつ、国内での流行状況等を把握するためのサーベイランスの仕組みを整備する。

感染拡大防止策では、地域で患者数が継続的に増えている状況では、積極的疫学調査や、濃厚接触者に対する健康観察は縮小し、広く外出自粛の協力を求める対応にシフトする。一方で、地域の状況に応じて、患者クラスター(集団)への対応を継続、強化する。

学校等における感染対策の方針の提示・学校などの臨時休業等の適切な実施に関して都道府県などから設置者などに要請する。

その他では、マスクや消毒液等の増産や円滑な供給を関連事業者に要請するなどを記載した。

今後の進め方については、事態の進行や新たな科学的知見に基づき、方針の修正が必要な場合は、新型コロナウイルス感染症対策本部において、専門家会議の議論を踏まえつつ、都度、方針を更新し、具体化していくと述べている。

新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症対策の基本方針

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