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経産省/新型肺炎影響で中小企業向け「資金繰り支援措置」発動

行政/2020年02月28日

経済産業省は2月28日、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することを決定したと発表した。

<経済産業省>
経済産業省

「セーフティネット保証4号」は、売上高などが減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100%を保証する制度。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となる。

対象となる中小企業とは、指定地域において1年間以上継続して事業を行っている企業。災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1カ月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2カ月を含む3カ月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれることとなっている。

指定地域は、47都道府県。保証要件は、対象資金は経営安定資金で、保証限度額は一般保証とは別枠で2億8000万円。3月2日に官報にて地域の指定を告示する予定だが、2月28日から、信用保証協会においてセーフティネット保証4号の事前相談を開始した。

■問い合わせ先
中小企業庁 事業環境部 金融課長 貴田
担当者:高橋、小野
TEL:03-3501-1511(内線5271~5)、03-3501-2876(直通)
FAX:03-3501-6861

■セーフティネット保証4号の概要
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228001/20200228001-1.pdf

■新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報
https://www.chusho.meti.go.jp/corona/index.html

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