政府／緊急事態宣言「4月1日実施の噂」明確に否定

2020年03月30日 19:10 ／行政

菅義偉官房長官は3月30日、記者会見を開き、ネットを中心に4月1日に政府が緊急事態宣言をするのではないかとの噂が流れていることについて、明確に否定をした。

――インターネット上では、政府が緊急事態宣言の検討を本格化させていて、4月1日に発表、翌4月2日から都市封鎖、ロックダウンが行われるという真偽不明な情報が、相当数拡散されているが、政府としてこのことを確認しているのか、内容は事実なのか。

菅官房長官　まず、そうした事実はありません。明確に否定しておきます。現在、国民の皆様には、大変なご不便をおかけしてますが、これは緊急事態宣言のような、厳しい措置を回避するためのものであります。

現状ではまだ、緊急事態宣言が必要な状態ではない。このように考えており、緊急事態宣言については、国民生活に重大な影響を与えることから、多方面からの専門的な知見に基づいて、慎重に判断する必要があると考えており、さらに国会にもお知らせしながら進めることとなっていますが、そうした手続きに入った事実もありません。

なお、安倍総理とWHO事務局長との電話会談については、コロナ対策一般に関するものであり、緊急事態宣言やロックダウンとはまったく関係がありません。

――緊急事態宣言とロックダウンの違いを教えてください。

菅官房長官　特措法に基づく緊急事態宣言が行われた場合には、都道府県知事は感染の蔓延の防止に関する措置として、同法に基づき、外出自粛の要請や学校、社会福祉施設、工業上の使用宣言などに関する要請や指示を行うことが可能となると承知しております。

――あまり感染者が発生していない地域への対応はどうなりますか。

菅官房長官　ここについては、専門委員の見解を聞きながら判断をしていきたい。

――イベント自粛について、税金による補償が難しい理由は何ですか。

菅官房長官　イベントについては規模の大小や形態がさまざまであり、一律に損失を補填することについては、さまざまな議論があると考えており、そうした趣旨で総理はご発言されたと思います。

その上で、新型コロナウイルスにより売上が減少し、困難な状況となった事業者については、従来から用意してます。政府系金融機関による無利子・無担保で、5年間元本据え置きの融資などに加え、事業の継続のために、新たに給付金の仕組み、ここを検討しているところであります。

――給付金は、家庭と事業者で異なるのですか。

菅官房長官　生活維持のための給付金というのはご家庭、そして小規模事業者については、事業継続のための給付金。このように考えております。事業者に対する給付金を前向きに検討していると思います。

――幼稚園・保育園にもマスクを配布するのですか

菅官房長官　マスクについてですけど、特に感染拡大防止の観点から必要な場所への供給を確保していくのが、まず必要だと思っております。介護施設と同様に、幼稚園・保育施設についても、その職員のため、布製のマスクを順次、配布しているとの報告を受けています。また、4月中に小中学校の児童生徒および教職員に対し、1100万枚の布マスクを配布する予定であります。高校生についても、布マスクの供給量を確保次第、必要な支援を検討していくと承知しています。

なお、保育園児童については自治体または施設において、子供用のマスクを購入した場合は、これを補助することになっております。

――マスクの供給体制はどうなっていますか

菅官房長官　まず4月の月7億枚の供給量については、6億枚に加えて、更なる生産の増強と輸入の拡大を企業にお願いすることによって、実現を見込んでいます。また、4月中、1億枚を超える布製マスクの生産が見込まれていると聞いており、それ以上の詳細の内訳について、企業における生産および輸入の動向によるため、現時点では、お答えすることは控えたいと思います。

政府としては、医療機関に対して、これまで1500万枚に加えて、4月中に追加で1500万枚の医療用マスク、介護施設等に対して、来週半ばまでに2000万枚の布製のマスク、小中学校に対して4月中を目途に1100万枚のマスクを順次、配布するなど、感染拡大防止の観点から必要な皆さんに広く配布して参りたいと思ってます。

――学校再開についての判断はいつ頃になりますか。

菅官房長官　学校再開にあたっては、もう一度、今週、専門家会合で専門的な見地からご意見を伺うことになっています。