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東京都/「緊急事態宣言」発令時の措置概要発表、コールセンター設置

行政/2020年04月03日

東京都の小池百合子知事は4月3日、記者会見を開き、政府が緊急事態宣言を行った場合の東京都が行う緊急事態措置の概要を公表した。外出自粛、施設、イベント主催者に対する使用制限、停止要請等を行うことを発表した。

あわせて、緊急事態措置についての都民や事業者からの疑問や不安に答えるコールセンターを設置することを表明した。

<緊急事態宣言への対応>
緊急事態宣言への対応
出典:東京都発表資料

小池知事 都内の患者発生状況は、昨日の時点で684人、ここ数日の推移は、78人、66人、97人、高水準で推移をしているところであります。このような余談を許さない状況を踏まえまして、国におきましては、いまだ緊急事態宣言を出す状況にはないと述べられているわけですが、仮に宣言が出た場合の都におけます緊急事態宣言の対応について、ひと先ずお伝えしたいと思います。

国が緊急事態宣言を行った場合、都民、それから事業者の皆さんが事前に適切な準備を行えますように、速やかに実施を予定しております緊急事態措置の概要案などについての公表であります。

具体的には、都民の皆さんについて、特別措置法に基づいて、外出の自粛を要請とともに、施設、それからイベントの主催者に対しては、使用の制限、停止などを要請することになります。個別の要請内容などにつきましては、今後、国から出される方針などを受けまして、決定をいたします。

食料品、医薬品などの生活必需品の販売であるとか、銀行や証券取引所などをはじめてとする金融サービスなど、社会や経済生活を維持する上で、必要なサービスにつきましては、必要な衛生管理などを確保の上で、引き続き営業をしていただくことになります。

こうした措置に対して、都民の皆さんや事業者がいだかれる疑問や不安にお答えするために、「コールセンター」を新たに設置いたします。相談体制を強化していくということであります。

■質疑応答

――知事が考える不要不急の外出とは何ですか。

小池知事 不要不急とは何ぞやということでありますが、読んで字のごとくでございます。今日行かなければならないか、明日、行かなければならないのか、ということでございまして、そういった観点からの仕分けもございます。

最近の例では、今日でないとダメという例として、例えば、お葬式、そこの場で感染したといった例もあって、「本当にコロナというのは、そんな場面でも人の足を止めるのか」とお思いになると思いますけども、是非とも週末の外出については、その日でないとダメなことなのかどうかを考えて欲しい。

病院にかかるという方、お薬がないとダメという方がいらっしゃると思います。例えば、スーパー、コンビニで、その日の食材をお買いになる。これは、普通に行って頂きたいし、物、物品、食材などは、普通に売っておりますので、ここはあまり慌てず、買い溜めということも不要かと思います。そういったことで仕分けをしていただいて、ご判断いただきたい。

前も申しましたけど、いま、世界中のキーワードは、「Stay home」「家にいてね」という言葉でございます。是非ともご協力いただきと存じます。

――知事が想定するロックダウンの具体的なイメージを教えてください。

小池知事 不要不急の外出をお控えください。それから、平日もできるだけ在宅勤務、もちろん、これは職種によって「そんなのできないよ」と仰るかもしれませんが、でも、できる職種もある。是非、テレワーク、在宅勤務などで、「Stay home」にご協力いただければと思います。

ロックダウンといってもいろんな国のやり方がございます。非常に公権力を、ここまでやるのかという国もございますけど、日本においては、特措法におきましても、現状におきましても、お願いをすることがベースになっております。交通機関が止まるということもございません。それなら、「私は自由に行っていいの」ということではございません。感染拡大の防止については、皆様方のご協力をなんとしてもお願いしたい。

それから、最近の傾向で専門家の方達も分析されていますけど、やはり若い方々が活動範囲が広い、行動範囲が広いということから、感染の拡大ということにもつながってると思います。こういったことについて、より深く知っていただき、ご自分の行動がどうあるべきか、ご判断をしていただきたいと思います。

小池知事「知事の部屋」/記者会見(2020年4月3日)

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