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政府/「感染症対応地方創生交付金」休業への協力金も検討中

2020年04月13日行政

菅義偉内閣官房長官は4月10日、記者会見を開き、緊急事態宣言に伴い各自治体が行う緊急事態措置のひとつとして、事業者に対して休業要請を行う場合、事業者支援として協力金を給付する動きがあることを踏まえて、経済対策のひとつである感染症対応地方創生交付金を自治体が協力金として使用できるか関係省庁で検討中であることを明らかにした。

質疑応答

――新型コロナウイルス感染症防止対策として、東京都は休業要請する事業者に対して感染拡大防止協力金を発表しました。政府としての受け止めと、これまでの国と東京都の協議についてお聞かせください。

菅官房長官 休業要請については、国と東京都が感染拡大への危機感を共有しながら、綿密に協議を行ってきた結果として、本日の東京都の休業要請の公表に至ったものであります。政府としては、今後とも各自治体で基本的対処方針に沿った対応が取られるよう都道府県と緊密に連携して参りたいと思います。また、感染拡大防止協力金については、東京都が地域の実情に応じて、東京都の責任において実施するもの。こういうふうに考えております。

――緊急事態宣言において、外出自粛要請と休業要請をセットで行わなかったのはなぜですか。

菅官房長官 特措法第5条の規定を踏まえて、国民の自由と権利に制限を加えられる時があっても、その制限は最小限のものでなければならないと考えてます。このために、基本的対処方針においては、施設の使用制限の要請、指示、こうしたことについては、外出の自粛等の協力の要請の効果を見極めた上で、行うもの。このようにされています。いずれにせよ、人の接触機会を減らし、感染拡大を防止することが何より重要であって、7日の宣言以来、まずは外出の自粛の要請をはじめ、人と人との接触の削減、これをお願いしたところであります。

――特措法45条ではなく、もう一段ゆるい24条であれば、休業要請を指示ではなく、要請としてできたと思うのですが、それも行わなかったのはなぜですか。

菅官房長官 いま、申し上げましたように、基本的対処方針においては、施設の使用制限の要請、指示等については、外出の自粛等の協力の要請の効果を見極めた上で行うもの。こういうようにされています。

――法律の規定は理解していますが、もうもう少し柔軟に、休業要請を行うことをしなかったのはなぜですか。

菅官房長官 国会の審議の中でも特措法第5条の規定を踏まえて、国民の自由と権利に制限を加えられる時であっても、その制限は必要最小限のものでなければならないと考えています。そうした中で、対応したということでございます。

――新型コロナウイルス感染症の拡大防止策について、国と都道府県の判断は、どちらが優先すると考えいますか。

菅官房長官 まず特措法に基づく措置については、地域の実情、こうしたものを踏まえつつ、緊急事態宣言と同時に改訂をした基本的対処方針に沿った対応が図られるように、国と関係都道府県で調整を速やかに進めてきたところであり、国と地方で強い危機感と感染封じ込めに向けた共通の理解のもとに取り組みを進めていくことが需要だと思っています。

――2012年の新型インフルエンザ等対策特別措置法成立時に、当時の民主党政権は、特措法20条の総合調整について、知事が権限を行使するために国が財政的な支援を行うことも想定していたと、当時の閣僚が取材に答えました。緊急事態宣言の対象となった7都府県のうち、独自に協力金を出す東京以外の府県に対し、総理が総合調整して、何らかの財政処置をする考えはありますか。

菅官房長官 ご指摘の発言の詳細については、承知しておらずコメントは控えたいと思います。先日の閣議決定した経済対策については、感染拡大防止や医療提供体制の整備のための対応を盛り込んでおり、こうした支援策を通じて、自治体の政策を支援していく。こういうことになってます。

――休業要請に関して、東京都に続き、神奈川県などが休業要請を行うと表明しました。東京以外の自治体でも東京に追随する動きをどう思いますか。

菅官房長官 基本的対処方針では、施設の使用制限の要請にあたって、都道府県は外出の自粛等の協力要請の効果を見極めた上で行う。こういうことにされています。地域の感染状況などを踏まえて、各都道府県において適切に判断をしていただきたい。

――今回の政府の緊急経済対策には、交付金として感染症対応地方創生交付金がありますが、こちらは都道府県知事が休業要請をした際に、協力した事業者に支払う協力金のように活用することはできるのでしょうか。

菅官房長官 まず、今回の補正予算で予定している地方向けの交付金については、経済対策に盛り込まれた事項に対応するために、各自治体が地域の実情に応じて、事業を実施できるようにするためのものです。いまご指摘の事業者向けのいわゆる協力金を含めて、詳細な使途については、各自治体が予定する使途の内容も踏まえる必要があり、現在、関係省庁において検討中というふうに思います。いずれにしろ、どういう事業に使うかは、各自治体の判断ではありますが、自治体ごとの交付金の額というのは、限られています。その中で、自治体が使途を判断するだろうと思います。

――休業補償は不要不急であると考えているのですか。

菅官房長官 私の立場で申し上げることは控えますけど、今回の補正予算で予定をしている地方の交付金については、経済対策に盛り込まれた事項に対応するために、各自治体が地域の実情に応じて、事業を実施できるようにするものであります。詳細な使途につきましては、各自治体が予定する使途の内容も踏まえる必要があると思っている。関係省庁において現在、検討中であります。

■自治体独自の緊急事態宣言に一定の評価

――愛知、岐阜、三重が自治体独自の緊急事態宣言を発出します。また、北海道を皮切りに自治体独自の緊急事態宣言が出ています。相次ぐ、自治体独自の緊急事態宣言の評価は。

菅官房長官 まず特別措置法に基づく、緊急事態宣言については、感染の状況などについて専門家の意見を踏まえる必要があると考えています。他方で、2月に知事が外出自粛を独自に要請した北海道において、専門家会議の見解でも急速な感染拡大の防止という観点から見て、一定の効果があったと判断されていることは承知しております。各自治体においては、地域の状況に応じて、感染拡大の防止に向けた取り組みが行われているものと受け止めてます。

――自治体独自の緊急事態宣言は、各知事の判断で独自に行うべきという判断ですか。

菅官房長官 それは、知事がそういう危機感を持って緊急事態宣言をするということは、拡大防止に北海道において、ひとつの成果があったと、専門家の皆さんがこれを評価していますので、そうしたことはよろしんじゃないでしょうか。

――新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴うICTの活用について、どうなっていますか。

菅官房長官 3月31日に携帯電話会社、プラットフォーマー各社に対し、統計処理されたデータの提供を要請し、これを活用して昨日から内閣官房のホームページで人の流れに関するデータの公表を始めたということは承知しています。ICTの活用については、今後、都道府県のニーズや専門家の意見などを踏まえ、検討していきたいと思います。

2020年4月10日(金)午後長官記者会見

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