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農水省/47都道府県「休業要請と支援策」一覧発表、39都道府県が補償

行政/2020年04月27日

農林水産省は4月27日、47都道府県の休業要請等に関する主な支援策と休業要請や時短要請等の内容一覧を発表した。4月23日時点の各都道府県の施策をまとめた。

一部の県を除き、ほとんどの自治体が休業要請とともに飲食店にも営業時間の短縮を要請しており、39都道府県が何らかの支援金、協力金を用意し実質的な休業補償を行う。

<47都道府県の休業要請等に関する主な支援策>
47都道府県の休業要請等に関する主な支援策
出典:農水省発表資料

4月16日に政府が緊急事態宣言を全国に拡大した際に新たに指定した、特に重点的に感染拡大の防止に向けた取組を進めていく必要がある地域である「特定警戒都道府県」とその他に分けて、一覧を作成した。

特定警戒都道府県は、4月7日に対象となった埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都府県に加えて、同程度にまん延が進んでいると考えられる北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の6道府県との合計13都道府県。

13都道府県のうち、10都府県は飲食店に営業時間の短縮を求めたが、埼玉、千葉、北海道は営業時間短縮はなく、酒類の提供を19時までとすることを要請している。

その他34県では、休業要請について、青森、徳島が検討中。鳥取、島根、岡山、長崎は休業要請をしない。愛媛県は休業要請を発出する予定で、そのほかの県は休業要請をしている。

飲食店への時短要請では、青森、岩手、徳島が検討中。山梨、静岡、鳥取、島根、岡山、山口、長崎、大分、宮崎は時短要請をしない。愛媛県は時短要請を発出する予定だ。

栃木県は、酒類の提供は19時までとすることを要請しているが、その他の県は、飲食店に時短要請をしている。

飲食店に対して時短要請をしている都道府県は、支援金や協力金といった形での支援策を設けている。和歌山県は、支援策について検討中となっている。

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