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政府/「緊急事態宣言」5月6日前に判断、9月入学は前広に検討

行政/2020年04月30日

菅義偉官房長官は4月30日、記者会見で緊急事態宣言の延長の判断については、混乱が生じることないよう期限である5月6日に先立って判断すると述べた。また、義務教育を含めた9月入学の議論があることを受け、政府として前広に検討することを表明した。

質疑応答

――緊急事態宣言の延長の判断について最新の状況と見通しを教えてください。

菅官房長官 緊急事態宣言については専門家の皆様のご意見を伺いながら判断をしていくことになります。会議などの具体的なスケジュールがすでに決まっている訳ではありませんが、判断に際して混乱が生じることがないように期限である5月6日に先立って、適切なタイミングで、専門家のご意見を聞いた上で判断していきたい。

――現状、国民から5月6日で緊急事態宣言を解除した方が良いという声は聞かれません。現状、認識をお聞かせください。

菅官房長官 まず、国民の皆様のご協力や医療現場の皆さんの献身的なご努力によって、現在の感染症の状況については、いまのところ諸外国のような爆発的な感染拡大は発生しておりませんが、他方、いまだに多くの新規感染者が発生しており、引き続き厳しい状況にあると認識しております。

その上で、いずれにせよ、緊急事態宣言については、専門家の皆さんのご意見をいただきながら、判断をしていくことになります。政府としては、まずは、それまでの間、これまでの感染症拡大防止に向けた取り組みをしっかりと継続していきたと思います。

――新型コロナウイルスの感染者は想定よりも減っていないという認識ですか。

菅官房長官 総理からは現在の感染状況は、いまのところ諸外国のような爆発的な感染拡大は発生していない。しかし、一方でいまだに多くの感染者が発生しており、引き続き厳しい状況にあるとは認識しています。こうしたことを申し上げて、緊急事態宣言後の変化については、専門家の皆さんのご意見を伺うこういう風に思ってます。

――全国知事会が緊急事態宣言の延長を求めいますが。

菅官房長官 そうした議論があったことは承知していますが、緊急事態宣言については、専門家の皆さんのご意見を伺いながら、判断したいと思います。

■9月入学は前広に検討

――9月入学についての見解をお聞かせください。

菅官房長官 学校の運営に関しては、これまでに文部科学省からガイドランを示しており、これにそってICTを活用した家庭学習などを含め、子どもの学習機会の保証のための取り組みを学校の設置者においていま進めているところです。

9月入学に関するご意見があることは承知しておりますが、社会全体に大きな影響を及ぼすものでありますので、まずは学校再開への状況も見極めながら、いま申し上げた取り組みをしっかりと進めていきたいと思います。

同時に、総理も国会で申し上げておりますが、率直に申し上げて今般の感染症との戦いは、長期戦を覚悟する必要があり、今後については、時々刻々と変化する事態を十分注視しながら、必要な対応について前広に対応していきたい。

――総理は9月入学について、何か会議体を設置するのですか。

菅官房長官 現時点で議論の仕方までを決めているわけではありませんが、いずれにせよ、総理も申し上げておりますように、文部科学省を中心に、前広に検討をしていきたい。

2020年4月30日官房長官記者会見

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