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専門家会議/「引き続き、徹底した行動変容が求められる」

行政/2020年05月01日

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は5月1日、政府が発令した緊急事態宣言が5月6日に期限を迎えることを受け、新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言を発表した。

<今後の見通し>
今後の見通し
出典:専門家会議発表資料

今後の見通しについて、早期診断から重症化予防までの治療法の確立に向けた明るい兆しが見えつつあるが、諸外国の感染状況やそれに対する対応等も踏まえると、国内における感染状況に応じて、持続的な対策が必要と述べた。

その上で、緊急事態宣言下での前例のない対策により、日本の新規感染者数は、総じて減少傾向にある。しかし、地域で感染が再燃すれば、医療提供体制への更なる負荷があり、当面、この枠組みは維持することが望ましいと指摘した。

引き続き、徹底した行動変容の要請が求められる地域における留意事項として、対策の長期化に伴い、市民生活への多大なる悪影響や「自粛疲れ」が懸念され、感染拡大を収束に向かわせていくためには、市民の持続可能な努力を求めていく必要があるという。

しかし、特に社会的に必要性が高い活動であり、かつ様々な工夫により感染リスクを十分に下げられる事業などについては、制限を、一部徐々に緩和していくことも検討していく必要や一例として、学校や公園等の取扱いについて検討していく必要を指摘した。

■緊急事態宣言を解除する際に考慮される要素

引き続き「厳しい行動制限」を維持するか、「新しい生活様式」に移行していくかについては、新規感染者数等(新規感染者数、倍化時間等)の水準が十分に抑えられていることや必要なPCR等検査が迅速に実施できること、また、医療提供体制が確保できていること(医療状況)を考慮すべきと述べた。

徹底した行動制限を緩和した地域で、今後求められる対応として、新規感染者数が限定的となった地域でも、再度のまん延が生じないようにするためには、長丁場の対応を前提とした、「新しい生活様式」の定着が必要。

また、再度まん延が生じた場合には、「徹底した行動変容の要請」を講じざるを得ないことをあらかじめ覚悟しておくことが必要であると指摘している。

最後に、市民の行動変容への理解・協力により、新規感染者数は緩やかに減少に転じつつあると判断しているが、医療体制のひっ迫は続く。

専門家会議として直近データの収集・分析を行い、近日中に、再度、これまでの対策の評価等に関する分析を行うとともに、今後、求められることとなる対策の詳細を示すとしている。

新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言(概要)

「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(2020年5月1日)

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