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専門家会議/米国・欧州・韓国の出口戦略のまとめ公開

行政/2020年05月18日

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は5月14日、厚生労働省が調べたアメリカ、EU、イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スイス、韓国の出口戦略のまとめを公開した。

同日、関東の1都3県、関西の2府1県、そして北海道を除く39県について、緊急事態宣言を解除したことに伴い、社会経済活動と感染拡大防止の両立に当たっての基本的考えを示す上で、参考としたもの。

<アメリカ再開ガイドライン(仮訳)>
アメリカ再開ガイドライン(仮訳)
出典:厚労省発表資料

米国では、「インフルエンザや新型コロナウイルスとおぼしき症状及び検査結果が14日間減少すること」「病院における危機対応がなくなり、全ての患者が手当てされるようになること」「リスクのある医療従事者のための、抗体検査も含めた、強固な検査プログラムが確立されること」の3つの活動再開のための基準を提示する。

3つのフェーズで構成し、フェーズ1は再開の基準を満たした州と地域が対象、フェーズ2は感染再燃の証拠がなく、フェーズ1の基準を更に14日間満たした州と地域が対象、フェーズ3は感染再燃の証拠がなく、フェーズ1の基準を更に14日間満たした州と地域が対象となる。

フェーズ1では、学校や保育園は引き続き閉鎖し、バーも閉鎖。フェーズ2は学校や保育園は再開可能、バーは客数を制限して再開可能。フェーズ3は、バーを客数を増やして再開可能などと示している。

ニューヨーク州は、経済再開の4段階を提示。経済的影響が大きく感染リスクが低いビジネスから再開する。フェーズ1は建設業、製造業、卸売業、一部の小売業、フェーズ2は金融・保険等の専門サービス、不動産、小売業、フェーズ3はレストラン、飲食サービス、ホテル、フェーズ4は芸術、エンターテーメント/娯楽、教育を再開するとしている。

専門家会議は5月14日、地域の感染状況に応じ、緊急事態宣言の対象地域を3区分に分類している。

「特定(警戒)都道府県」は、特に重点的に感染拡大の防止に向けた取組を進めていく必要がある地域として指定するもの。

今後、どこかの県において感染が拡大し、再度、特定(警戒)都道府県として指定する必要性が生じた場合は、4月7日に7都府県を指定した際の新規感染者数の水準等を踏まえつつ、直近1週間の新規感染者数等から、より迅速に指定・再指定を行う必要がある。

特定(警戒)都道府県では、「徹底した行動変容の要請」(特定警戒においては、極力8割の接触機会の低減)により、新規感染者数を劇的に抑えこむことが求められる。

「感染拡大注意都道府県」は、緊急事態措置が必要となるような感染の拡大は可能な限り、避けるべきものであることから、各都道府県は、特定(警戒)都道府県の指定を受けずとも済むよう、感染拡大の傾向が見られた際に、知事のリーダーシップの下、感染対策を一段階強化する判断基準を予め設けておくべきである。この基準に達した都道府県を、4月1日の提言も踏まえ、「感染拡大注意都道府県」とした。

感染拡大注意都道府県における感染対策の基本方針としては、まずは感染状況をモニタリングしながら、「新しい生活様式」を徹底するとともに、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じ、知事が協力要請(施設の使用やイベントの実施制限や感染対策への協力依頼等)等を実施する等、感染のさらなる拡大を防ぐために必要な対策を円滑かつ適切に講じることが必要であると指摘した。

「感染観察都道府県」は、新規感染者が一定程度確認されるものの、感染拡大注意都道府県の基準には達していない都道府県とした。

感染観察都道府県においては、感染拡大注意都道府県と同様に、引き続き感染状況をモニタリングするとともに、「新しい生活様式」を継続することによって、感染拡大を防いでいくことが重要であるとともに、知事が協力要請を含めて適切に判断することが求められる。

なお、感染観察都道府県においては、特定(警戒)都道府県や感染拡大注意都道府県と比較して、例えば、感染観察都道府県同士の県をまたぐ移動や、比較的小規模なイベントの開催も可能になると考えられるが、その場合には、身体的距離の確保等の基本的な感染対策を講じられることが前提となる。

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議(第14回)配布資料
※諸外国の出口戦略は資料の最後に掲載

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