公取委/ダイコクドラッグの確約計画認定、7億5000万円返金
2023年04月06日 15:00 / 行政
公正取引委員会は4月6日、ダイコクドラッグを運営するダイコクから申請があった独占禁止法に基づく確約計画を認定したと発表した。
確約計画の認定は、確約手続きに係る通知を受けた事業者から申請された確約計画を公正取引委員会が認定するという、独占禁止法に基づく行政処分。公正取引委員会によると、売れ残り商品の返品、従業員の派遣などについて、独占禁止法の規定に基づき審査を行ってきたところ、独占禁止法第19条(同法第2条第9項第5号(優越的地位の濫用))の規定に違反する疑いが、ダイコクと納入業者との取引において、認められた。
そのため、公正取引委員会は、2023年2月24日、同法第48条の6の規定に基づき、同社に対し確約手続きに係る通知を行った。
ダイコクは、遅くとも2020年3月頃以降、2022年4月頃までの間、納入業者に対して、新型コロナウイルス感染症の流行の影響を受けて売れ残った商品について、納入業者の責めに帰すべき事由がないにもかかわらず、売れ残り商品を返品していた。
また、閉店に際し、売れ残り商品の返品に係る作業を行わせるため、納入業者の従業員を派遣させていた。
新規開店・改装に際しても、納入業者が納入する以外の商品を含む商品の陳列作業を行わせるため、納入業者の従業員を派遣させていたという。
ダイコクは、同様の行為をしないこととし、納入業者における金銭的価値を回復。納入業者との取引に関する独占禁止法の順守についての行動指針作成、自社の従業員に対する周知徹底などを盛り込んだ確約計画を申請した。
金銭的価値の回復については、現時点において、納入業者のうち約80社に対し、総額約7億5000万円を見込む。
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