公取委/ナフコに下請法違反で勧告、4042万円分の商品を返品
2023年03月30日 10:39 / 行政
公正取引委員会は3月29日、ナフコに対し、下請代金支払遅延等防止法第4条第1項第4号(返品の禁止)の規定に違反する行為が認められたため、下請法第7条第2項の規定に基づき、勧告を行った。
ナフコは、資本金の額が3億円以下の法人たる事業者に対し、消費者に販売する日用雑貨品、家具などの製造を委託している。
これら下請事業者に対し、下請事業者から商品を受領した後、当該商品に係る受け入れ検査を行っていないにもかかわらず、当該商品に瑕疵があることを理由として、2021年2月から2022年12月までの間、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、当該商品を引き取らせていた。
返品した商品の下請代金相当額は、総額4042万6744円だった(下請事業者181人)。
さらに同社は、下請事業者に対し、返品商品を引き取らせるに当たり、その送料を負担させていたという。
下請法は、下請事業者に責任がないのにもかかわらず発注した物品を受領後に返品すること、納品時に受け入れ検査を行っていないのに、物品を受領した後に不良品が見つかったとして返品することを、禁止している。
公取委は、ナフコに対し、返品後再び引き取ることができる商品を引き取りその下請代金相当額、返品後再び引き取ることができない商品の場合は下請代金相当額を支払い、今後、下請事業者の責めに帰すべき理由がない返品を行わないことを取締役会の決議で確認することなどを勧告している。
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