公取委／下請法違反での措置件数、卸・小売業は1619件
2024年06月06日 15:30 ／ 行政
公正取引委員会は6月5日、2023年度における下請法の運用状況を発表した。
下請法違反事件に係る措置件数は8281件で、措置件数を業種別にみると、製造業が最も多く、3164件（比率38.2％）、卸売業、小売業は1619件（19.6％）、情報通信業は1057件（12.8％）がこれに続いた。これは、これらの業種に属する事業者が多いこと、これらの業種において下請取引が多く行われていることが要因であると考えられる。
＜措置件数の業種別内訳（日本標準産業分類大分類）＞
卸売業、小売業に対する措置件数（1619件）の内訳を見ると、機械器具卸売業468件（28.9％）、その他の卸売業247件（15.3％）、建築材料、鉱物・金属材料等卸売業224件（13.8％）、機械器具小売業147件（9.1％）、その他の小売業147件（9.1％）、飲食料品卸売業122件（7.5％）、繊維・衣服等卸売業75件（4.6％）、その他189件 (11.7％）となった。
＜卸売業、小売業に対する措置件数の内訳＞
製造委託等に係る措置件数（5341件）の業種別内訳では、卸売業、小売業は1619件（30.3％）で、うち卸売業1191件（22.3％）、小売業428件（8.0％）だった。
＜製造委託等に係る措置件数の業種別内訳＞
実体規定違反件数6753件の行為類型別内訳をみると、「支払遅延」が3995件（実体規定違反行為の類型別件数の合計の59.2％）と最も多く、次いで「下請代金の減額」が1090件（16.1％）、「買いたたき」が879件（13.0％）となっておりこれら3つの行為類型で全体の約9割を占めた。
実体規定違反件数（6753件）の業種別内訳では、卸売業、小売業は1304件（19.3％）で、うち卸売業981件（14.5％）、小売業323件（4.8％）だった。
＜実体規定違反件数の業種別内訳＞
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