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経済産業省は5月2日、流通業におけるビッグデータ活用の方向性をとりまとめ、消費者接点を起点としたデータ利活用に向けたアクションプランの策定した。
関連する業界団体と連携しながら、消費データの標準的なフォーマット（＝デジタルレシートデータ）を公表した。
消費データのフォーマットは、流通企業ごとにばらばらで、統一されていないため、メーカー等のデータユーザーにとって、消費データを集約して商品開発等に活用する際に、「データを集約・活用しづらい」という課題があることが明らかになった。
今後はこの標準的なフォーマットを活用してデータ利活用が進んでいくことが期待されている。
＜アクションプラン工程表＞
政府が対応すべき課題とアクションプランを整理し、その中でも特に流通・物流業に直接的に関係し、今後重点的に取り組むべき課題について、工程表としてとりまとめた。
同省は、流通分野等で発生する商品情報、POS、レシート等の多様なデータの利活用を進めるため、昨年10月に「流通・物流分野における情報の利活用に関する研究会」を設置し、アクションプランなど報告書をとりまとめた。
■デジタルレシートデータ
http://www.meti.go.jp/press/2016/05/20160502004/20160502004-4.pdf
■流通・物流分野における情報の利活用等に関する研究会調査報告書
http://www.meti.go.jp/press/2016/05/20160502004/20160502004-2.pdf
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