東海コープ事業連合／宅配業務に1200台のスマートフォンを活用

2017年06月14日 10:59 ／ IT・システム

生活協同組合連合会東海コープ事業連合（東海コープ）と、東海コープの会員生協である生活協同組合コープぎふ、生活協同組合コープあいち、生活協同組合コープみえは、富士通と共同で、業務効率化と組合員（購入者）サービス向上を実現する共同購入業務支援システムを構築した。

コープぎふ、コープあいち、コープみえは、共同購入（宅配）担当者1200人にスマートフォンを展開し、このたび本格運用を開始する。

＜スマートフォン利用イメージ＞

共同購入業務支援システムは、宅配業務にスマートフォンを活用し、配達先などから組合員情報統合データベースやオーダーシステムなどの基幹システムに連携できるシステム。

これにより、従来、配達完了後に支所センターへ帰着して実施していた配達状況や報告などの情報入力を、配達現場でスマートフォンから入力でき、作業忘却のミス防止や18,000分/日以上の作業時間の短縮を実現する。

配達時に組合員からの問い合わせや要望を受けた際にも、組合員のデータベースや商品入荷スジュールなどをその場で閲覧できるため、即時対応を実現し、サービスの向上が可能となるという。

コープぎふ、コープあいち、コープみえ、東海コープでは、本システムを活用することで、従来より進めてきた組合員の利便性や満足度の向上に向けた取り組みをさらに加速させるという。

コープぎふ、コープあいち、コープみえでは、宅配を利用する組合員約30万人に向けて、日々注文品の配達やオーダーの受け取りを行い、共同購入（宅配）担当者1人が担う1日の配達量は、多い時で100件近くにのぼる。

共同購入（宅配）担当者は配達後、支所センターに帰着し、配達先で受け取った注文の集約や回収品の登録などの事務手続や、問い合わせの折り返し回答を行ってきた。

コープぎふ、コープあいち、コープみえのシステムを受託する東海コープでは、2015年に富士通とともに、共同購入事業や店舗事業など全事業の組合員情報や利用情報を集約し、組合員単位で一括検索できる統合データベースを構築したことで、組合員からの問い合わせ対応の質向上を実現した。

今回、組合員情報統合データベースやオーダーシステムといった基幹システムと共同購入（宅配）担当者のスマートフォンを連携させ、組合員からの注文や問い合わせに即座に対応し、さらなるサービスの向上を実現する取り組みを開始する。

共同購入（宅配）担当者は、専用のアプリケーションを搭載したスマートフォンを活用し、配達先での組合員からの注文や回収品の登録、要望の記録、入荷予定商品の問い合わせの回答など、組合員情報統合データベースやオーダーシステムなどの基幹システムに連携することで、その場ですぐに対応することができる。

支所センターからは、共同購入（宅配）担当者がスマートフォンに入力した配達記録などから、配達の進捗状況が把握できるようになり、おおよその到着時間についての組合員からの問い合わせにも対応できる。

これにより、宅配業務の効率化を図るとともに、組合員の要望に配達の場で応対する現場完結型の仕組みをつくることができ、組合員の利便性を高めることができるという。

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