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ローソン/電子タグで在庫可視化や食品ロス削減の実証実験

ローソンは2月12日~28日、品川区の「ローソンゲートシティ大崎アトリウム店」で、電子タグ(RFID)を活用した実証実験を実施する。

<ターゲティング広告のイメージ>
ターゲティング広告のイメージ

RFID(Radio Frequency Identification)とは、電波を利用して非接触で電子タグのデータを読み書きする自動認識技術。

今回、経済産業省主導のもと、コンビニ各社(セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズ)と共同で策定した「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」に基づき実証実験を行う。

ローソンでは、ダイナミックプライシングを実施。対象商品に貼付した電子タグ(RFID)を棚に設置したリーダーで読み取ることで、消費期限が近い商品を特定してデジタルプライスカードに表示する。

土日を除く、商品に記載されている消費期限前日の18時~22時にダイナミックプライシングを展開する。

実験用LINEアカウントにて登録しているお客様にお得な情報を通知し、対象商品をLINEpayで購入したお客に後日LINEポイント(10ポイント)を還元する。

消費期限が近い商品でも値引きはしないが、LINEポイントを還元することで、実質的に10円値引きと同様な効果をだし、廃棄ロスの削減を目指す。

デジタルサイネージによるターゲティング広告では、お客が手に取った商品を電子タグ(RFID)が認識し、商品棚に設置したデジタルサイネージで該当商品の情報や広告を流す。

また、お客それぞれに合わせたおすすめの商品を紹介する。

電子タグ(RFID)リーダー付レジを設置。カウンターに設置したリーダーで、瞬時に商品に貼付された電子タグ(RFID)の情報を読み取り、スムーズな買い物を実現する。

お客のスマートフォンに表示された電子レシート用バーコードを読み取ることで電子レシートを発行できる。

情報共有システムを活用し、昨年同様、メーカーや物流センターで対象商品へ電子タグを貼付し、情報共有システムにデータを蓄積することで在庫情報などを可視化、サプライチェーン各層の連携強化を図る。

小売業やメーカーをはじめとしたサプライチェーンは、食品ロスや返品など様々な課題に対応することが求められている。

電子タグは、特定の商品が、いつ、どこに、何個あるのかというデータをリアルタイムで取得でき、これらのデータをサプライチェーンで情報共有することで在庫の可視化やIoTでの活用が可能になる。

今後も、経済産業省主導のもと、コンビニエンスストア各社やメーカーなど、産・官・学が連携し、電子タグの普及に努め、サプライチェーン全体の効率化や店頭でのスピーディーな精算によるお客の利便性向上と従業員の生産性向上を目指す。

「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」とは、2025年までに、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズは、全ての取扱商品(推計1000億個/年)に電子タグを貼付け、商品の個品管理を実現する施策。

その際、電子タグを用いて取得した情報の一部をサプライチェーンに提供することを検討する。2018年を目処に、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズは、特定の地域で、取扱商品に電子タグを貼付け、商品の個品管理を実現するための実験を開始するもの。

宣言の留保条件として、特殊な条件(レンジ温め、金属容器、冷凍・チルド、極細等)がない商品に貼付する「普及型」の電子タグの単価(ICチップ+アンテナ+シール化等のタグの加工に関する費用)が1円以下になっていること、ソースタギング(メーカーが商品に電子タグを付けること)が実現し、商品のほぼ全てをRFIDで管理できる環境が整備されていることを提示している。

ローソンは、人手不足への対応や店舗業務の効率化を図るため、生産性向上に向けた取り組みを進めている。

2017年2月には、「ローソンパナソニック前店」(大阪府守口市)で電子タグを導入した実証実験を2週間実施した。

また、2018年4月から専用のスマホアプリを使い店内どこでも決済できる「ローソンスマホペイ」を導入し、お客のストレスフリーな買い物体験の実現を目指している。

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