ローソン/複数店経営サポートで新型ストアコンピュータ導入
2019年04月22日 16:30 / IT・システム
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ローソンは4月22日、店舗運営の効率化と全店舗の約7割を占める複数店経営をサポートするため、店舗業務支援システム「ストアコンピュータ」を刷新すると発表した。
ストアコンピュータは、個店の営業情報や販売動向、発注・品ぞえろ業務、勤怠業務、精算業務、伝票処理、廃棄・返品業務等店舗運営に関わる業務を行うPC端末で、主に売上データの確認や発注・精算業務などに使用している。
1月から順次、新型のストアコンピュータへの入れ替えを開始し、6月末までに全国のローソン店舗(14,663店:2019年3月末現在、「ローソンストア100」を含む)で入れ替えを完了する計画だ。
今回のストアコンピュータの刷新により、これまで各店舗に行かなければ確認できなかった複数店経営に関わる経営情報・販売動向等のデータを、複合的にどこの店舗にいても確認できる「オーナーポータル」機能を追加する。
また、経営する他の店舗のストアコンピュータに遠隔で操作することができる「複数店リモートログイン」機能を付加した。
新機能により、各店舗まで移動することなく、発注業務や品ぞろえの確認などができるという。
そのほか、ストアコンピュータやプリンタの基本性能を向上させ、作業の効率化とコスト削減も図る。
ストアコンピュータの処理性能(CPU)を現行の約2倍にすることで、各画面の起動を平均1~3秒短縮し、消費電力を約6割削減する。
プリンタの出力枚数は、1トナーあたり白黒1800枚から2500枚、カラー1500枚から2200枚にアップさせる。
ローソンは、加盟店の安定した経営を支えるため複数店経営を推進している。
従来から新規出店の方針は、新規開拓エリアを除き、既存店の複数店経営に軸を置いており、現在ローソンでの複数店経営は全店舗の約7割を占めている。
2019年度の新規出店(700店予定)は全て既存加盟店の置き換えや複数店化による経営を基本としているという。
今後も加盟店に寄り添い、加盟者がより経営に集中できるよう支援を続けるという。
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