イオングループ／DXでネットスーパー、スマホ決済など非接触の買物強化

2020年12月08日 16:50 ／ IT・システム

イオングループは、コロナ禍の中、顧客の防疫ニーズへの対応、非接触での買物体験を実現するため、DXを強化している。

「新しい生活様式」への対応として、ネットスーパー対応店を拡充。店舗では現金に触れないことによる衛生対策、従業員と顧客の接触機会を少なくする、レジレスのスマホ決済導入などの取り組みを行う。

ネットスーパーはイオンリテールでは、現在約200店舗で展開。今後2～3年で、累計約250店舗まで拡大する計画となっている。

＜3温度帯の受け取りロッカー＞

自宅への配送だけでなくwithコロナの生活様式に対応し、ネットスーパーで注文した商品などを、店頭でスムーズに受け取れるピックアップ用のカーレーン、3温度帯の受け取りロッカー、ネットスーパー、アプリの使い方などデジタル化に関する案内をする店内カウンターなどの導入も進めている。

＜店内カウンターで顧客をフォロー＞

また、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（USMH）では、食品宅配アプリ「Online Delivery Ignica」を推進。カスミの「フードスクエアカスミ柏千代田店」など3店、マックスバリュ関東「マックスバリュおゆみ野店」で利用できる。

＜USMH「Online Delivery Ignica」を推進＞

マルエツでも、2021年2月に「Online Delivery Ignica」を開始予定。店舗での受け取り、受け取り用ロッカーの導入も検討し、顧客の購買選択肢を増やしていく。

■「レジゴー」2022年2月末までに累計100店舗導入目指す

イオンリテールの「どこでもレジレジゴー」は、顧客自身が貸出用の専用スマートフォンで商品のバーコードをスキャンし、専用レジで会計。自身でスキャンすることで顧客のペースで買物ができる。スマホ画面で購入商品の確認ができるため、買い忘れ防止にもつながるという。

＜イオンスタイル有明ガーデンのレジゴー＞

スキャン終了後も専用レジの2次元バーコードを読み取り、買物データを連携、支払い方法を選択するだけで簡単に会計ができるため、レジに並ばず、レジ待ち時間なしを可能にした。

現在、イオンリテール、イオン東北計23店舗導入済みで、12月11日からイオン名古屋茶屋店にも採用し、計24店舗体制になる予定だ。

2022年2月末までに累計100店舗への導入を目指す。

■USMHでもスマホ決済などデジタル強化

さらに、USMHでは、自身のスマホにアプリをダウンロードし、レジに並ぶことなくスピーディーに会計ができるスマホ決済機能「Scan＆Go Ignica（スキャンアンドゴーイグニカ）」の導入を拡大している。

「Scan＆Go」は、店舗で購入したい商品のバーコードをアプリで読み取ることで、レジに並ばずに簡単に買物できる。会計画面に表示されるQRコードを、店舗に設置されたQRコードリーダーにかざすことで、買物が完了するもの。

カスミ100店、マルエツ1店、マックスバリュ関東1店で利用可能。今後、全店での採用を進めていく。

12月7日行われたオンライン記者懇談会で吉田昭夫社長は、「我々が、多く持っている様々な業態のリアル店舗というアセットをデジタルとどう組み合わせるか。オンラインの部分はやはり、強化していかねばならない。それを付け加えることで、お客様に小売だけでなく、サービスなど様々な領域でもアプローチできるというポジションを取っていけるのかなと思っている。各社で、実際色々な取り組みがスタートしている」。

また、「お客様はコロナ感染第1波の時以上に、自分でコロナ感染防止について考えており、企業は防疫体制のクオリティを高めていかないと影響を直接受けやすい構造にある。消費マインドが、防衛的になっている中でも、お客様は何に消費しようしているか。きっちりわかって、外さないよう提案していきたい」と説明した。