CookpadTV/店頭サイネージの広告配信プラットフォームを小売に開放
2021年06月04日 13:50 / IT・システム
CookpadTVは6月2日、日本最大級の販促DXサイネージ「cookpad storeTV」において、各スーパーマーケットが独自の広告企画を配信できるよう広告配信プラットフォームを開放するすると発表した。
「cookpad storeTV」が今年4月、小売企業が料理動画以外の情報を自由に発信できるよう、コンテンツの配信プラットフォームを開放したことに続く、モデルチェンジ第2弾となる。
日本のスーパーマーケットの3分の1近くにあたる全国約6000店舗へ導入されている「storeTV」は、300万人以上の買い物客に閲覧されている。
CookpadTVではこれまで、「storeTV」を活用したメーカー広告の配信を自社のみで運営してしてきたが、2021年6月より広告配信プラットフォームを小売企業へも開放。独自の広告企画を小売企業主導で販売できる仕組み「ADpop」の提供を開始する。
「ADpop」は、「storeTV」にて各小売企業独自の広告企画が配信できる機能。各小売企業が食品・飲料メーカーと独自にタイアップして他のチェーンとの差別化を図り、店頭売上を伸ばしながら広告収益を獲得することが可能となる。
これにより、各小売企業は自社の商品販売計画やキャンペーンなどに合わせて、「storeTV」と売場が連動した広告商品を用意し、取引メーカーへ販売できる仕組み。
メーカーへの販売に関しては、日本全国の小売企業・メーカー各社と幅広いネットワークを持つ三菱食品とも連携し、小売企業主導の広告企画の販売をフルサポートするという。
CookpadTVが2021年4月に実施した調査によると、週に1回以上スーパーマーケットで買い物をする20~50代の女性の約4割は、「チラシ」よりも「店頭の情報」を重視して商品を購入していることがわかった。そこで、各スーパーマーケットは従来のチラシでの価格訴求から、店頭での商品価値訴求へと販売促進プロモーションの注力ポイントを変化させることが今後の課題だと同社は分析し、「ADpop」の提供を開始する。
2021年5月までに実施した「ADpop」の広告トライアルにおいて、広告配信週と前週を比較して、4倍以上の売上を記録する成功事例が複数生まれ、高い販売促進効果が確認できたという。
メーカーは、小売企業が売場で展開する商品を確定する6週間前から広告を購入することができるため、店頭と連動したプロモーションを行いやすい仕組みになっている。
小売企業は「ADpop」を活用することで、店舗での商品売上を伸ばすと同時に、メーカーからの広告出稿料の一部がレベニューシェアされるため、新たな収益獲得の機会を自ら作り出すことができる。
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