Logistics DX SUMMIT 2024／物流DXの進化と可能性を探る、5／23開催

博報堂／地方自治体・事業者の産直EC立ち上げ・運用代行・商品開発支援

2023年02月06日 16:15 ／ IT・システム

関連キーワード
DX
EC
博報堂

博報堂は2月6日、EC領域に特化した組織横断型プロジェクト「HAKUHODO EC+」が博報堂DYグループ9社の横断戦略組織「ショッパーマーケティング・イニシアティブ」の取り組みとして、日本各地域の地方自治体・事業者のDX・EC支援を行う「地域DXソリューション」の提供開始を発表した。

＜「地域DXソリューション」を提供開始＞

近年のEC進展や、政府の提唱するデジタル田園都市国家構想、スマートシティ構想など、DXを活用した社会課題の解決が求められる中、地域の課題に即した人材を確保することが、多くの地方自治体・事業者にとって壁となり、適正規模で地域の課題を解決できるソリューションが必要とされている。

そこで登場した「地域DXソリューション」は、「HAKUHODO EC+」が行ってきた過去数年間の地方自治体・事業者への支援実績や、日本全国各地の拠点でビジネス実装のプロデュースを手掛けてきた博報堂プロダクツの支援体制、そしてデジタル×マーケティングを駆使して、地方、中小・ベンチャー企業の成長支援を行ってきたソウルドアウトグループのケイパビリティなどを組み合わせたもの。博報堂DYグループ各社が一体となって企画・運営を行う。

6つのDX・EC支援ソリューション（「産地直送ECモール立ち上げ」「EC事業診断」「ECモール運用代行」「新商品開発」「地域ライブコマース」「地域DX教育」）から構成され、博報堂DYグループの強みを生かして、経営や事業戦略を行うマーケターやクリエイター、物流・コールセンターなど各実装領域の専門メンバー、そして実際に人手を担う人材派遣機能といった「戦略から実装まで」をフルファネルで支援する。

まず、「産地直送ECモール立ち上げ」は、地域物産品を扱う産地直送のECモールについて、事業戦略策定からモール構築・事業者の加盟促進・物流構築・受発注管理・認知獲得までをワンストップで行う。「EC事業診断」は、ECビジネスの経験がない地域の事業者向けに、開始時の事業計画作成やECチャネル戦略策定を行う。

「ECモール運用代行」は、地域の事業者にとって手軽に売り上げを伸ばしやすいECモールの運用について、専門チームが各事業者のECモール業務を支援。運営業務の代行やオリジナルデータを活用した出品サポート、さらにはふるさと納税に対するサポートも施す。「新商品開発」は、ECに特化したデータを用いて、販売戦略〜プロダクト設計〜コミュニケーション・PR戦略〜テストマーケティングまで、地域物産品を企画・開発する。

「地域ライブコマース」は、ライブコマースに特化した専門組織「LiveCommerce+」が地域の特色を生かした企画運用を行い、「事業成長に直結するライブコマース」を実施。「地域DX教育ソリューション」は、ハンズオン型研修、集合型研修、E-ラーニングを組み合わせてDX・EC領域の人材教育を行い、DX・ECを推進できる人材を育成、業務の内製化をサポートしていく。