富士通／ドラッグ・ロス解消に向けて治験のデジタル化を加速
2024年08月26日 15:19 ／ IT・システム
富士通は8月26日、海外で承認された新薬が日本で使えないドラッグ・ロスの課題解決に向けて、製薬企業や医療機関などと共に、治験領域で医療データを活用した新たなエコシステムを構築、国際共同治験を日本へ誘致する取り組みを開始した。
＜医療機関と製薬企業をつなぐプラットフォーム概要図＞
同社は、世界最先端の治験プラットフォームを提供する米国スタートアップ企業であるParadigm Health, Inc.（以下、Paradigm）と2024年7月に戦略的パートナーシップ契約を締結した。
Paradigmの治験プラットフォームと、同社の医療データ利活用基盤「Healthy Living Platform」、AIサービス「Fujitsu Kozuchi」を活用することで、医療機関が持つ医療データの収集や加工を促進。治験計画業務の効率化と期間短縮を実現したい考え。
また、同日から「Healthy Living」の新規オファリング「Patient-centric Clinical Trials」として、大規模言語モデル（LLM）を活用した治験文書の自動作成サービスを提供開始した。
今後、治験計画だけでなく、その後の実行段階まで支援領域を拡大し、治験プロセス全体の課題を解決していく。治験領域において、2030年度に200億円の売り上げを目指す。
日本では治験の対象となる患者が複数の病院に分散しているため、治験計画に必要な症例収集に多くの時間とコストを要している。その結果、2023年3月時点で海外で実用化しているものの日本で未承認の医薬品は143品目となっており、海外で承認されている薬を日本で投与できないドラッグ・ロスの問題が深刻化している。
今回の取り組みにより、同社は、「Healthy Living Platform」を通じて医療機関から収集した診療データやゲノムなどの臨床データをAIサービス「Fujitsu Kozuchi」のLLMを用いて、各種規制に準拠した形式に加工し、Paradigmに提供する。
Paradigmは、同社の治験プラットフォーム上でこれらのデータを分析し、治験の計画および実施に必要なインサイトを製薬企業に提供することで、治験計画段階において治験を実施する医療機関や患者分布の実態を加味できるようになり、製薬企業の治験設計業務の大幅な効率化を図る。
医療機関も、Paradigmの治験プラットフォーム上で、患者が参加できる治験の情報を早期に把握できるため、適切なタイミングで患者に治験の参加を促しやすくなるという。
両社は、2024年9月から、臨床研究中核病院への提供を皮切りに、これらのソリューションを本格展開する。
■富士通の問い合わせ先
TEL：0120-933-200
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