デニーズ／全318店舗で業務プロセス最適化、サービステック「ABILI」導入

2024年09月04日 16:14 ／ IT・システム

ClipLineはこのほど、セブン＆アイ・フードシステムズが運営するファミリーレストラン「デニーズ」全318店舗で、サービステックソリューション「ABILI」と、ClipLineの子会社Chain Consultingによる業務プロセス最適化に向けたプロフェッショナル支援を導入した。

人手不足やユーザーニーズの変化に直面する飲食業界の中で、自社の提供価値を再評価し、それを実現するための着実な実行マネジメントが課題となっていたデニーズに対して、改善プロセスの最適化から実行支援までを伴走支援しているという。

デニーズは、近年の人材の入れ替わりや店舗オペレーションの複雑化に伴い、店舗間での提供品質にばらつきが生じることを課題としていた。

そこで、顧客体験に最も影響を与える店舗オペレーションのばらつきを極小化し、安定した顧客体験を積み重ねることで「顧客視点のブランド価値」を向上させることを目的に、Chain Consulting によるプロフェッショナル支援サービスと、サービステックソリューション「ABILI」の導入を決定した。

デニーズとしてあるべき姿の実現に向けて、経営上の課題抽出から伴走する。それぞれの店舗が実施すべきことを認識し、それを着実に実行していける仕組みの構築や、店長を含む人材の育成を軸に、組織力の向上を目指す。

店長やマネージャーなどミドル層の課題解決力を強化することで、店舗固有の課題を現場で自律的に解決できる基盤を整え、顧客体験の確実な向上に貢献する。

＜伴走支援のイメージ＞

ClipLineによると、多くの多拠点運営企業では、現場のばらつきに気づいていても、どこから改善したら良いか、何を改善すべきか判断できないという状態になっていることが少なくない。主な原因としては、現場の状態を可視化する仕組みがないことと、管理するマネージャーや店長などのミドル層の判断基準がそもそもばらついていることが挙げられるという。

これらを踏まえ、伴走支援では、まず関係者の役割や考え方の基準を定義することから始める。現場の実行支援の型作りでは、問題解決の基本的な流れや活用ツールのイメージ合わせなども行い、最終的には店舗における実行支援の最低要件と言われる「いつ」「だれが」「なにを」「どうやって」まで落とし込む。

課題抽出から現場での実行支援まで徹底的に支援するのが、Chain Consultingによる支援サービスの大きな特長だとしている。

■ABILI
https://service.clipline.com/

■デニーズの関連記事
デニーズ／「認知症バリアフリー宣言」に登録

流通ニュースでは小売・流通業界に特化した
B2B専門のニュースを平日毎朝メール配信しています。