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日本百貨店協会/6月売上高3.1%増の4869億円、2か月ぶりプラス

日本百貨店協会が発表した6月の全国百貨店売上高概況によると、全国の百貨店(調査対象80社・220店)の売上総額は約4869億円(前年同月比3.0%増)となり、2か月ぶりのプラスとなった。

6月の売上高は3.1%増と2か月ぶりにプラスに転じた。大阪北部地震で一部店舗の営業時間減少など若干の影響があったが、下旬にスタートしたクリアランスの前倒し効果や気温上昇による季節需要の高まり、土曜日1日増などのプラス与件が重なり、商況を好転させた。

その結果、主力の衣料品が7か月ぶりに前年をクリア。高額消費やインバウンドも引き続き好調で、中期トレンドを示す3か月移動平均値もプラス転換した。

顧客別では、インバウンド(シェア5.8%)が、端午節休暇(6/16~6/18)もあり約281億円(52.5%増)と活況に推移。国内市場(シェア94.2%/1.1%増)も7か月ぶりに前年をクリアした。

地区別では、10都市が4.9%増と2か月ぶりにプラス。9地区において対前年増となった一方、地方(10都市以外の地区)は1.0%減と、前月(6.1%減)に比べマイナス幅は改善したものの都市と地方の格差は同水準(5.9ポイント)で推移した。

商品別では、前倒しによるセール期間の増加で衣料品が4.3%増と高伸。紳士服(5.5%増)、婦人服(4.7%増)、子供服(5.1%増)いずれもプラスに転じた。

身のまわり品(6.0%増/6か月連続)は、ラグジュアリーブランドが牽引する形で好調に推移。

雑貨(9.5%増/19か月連続)も増勢を維持しており、二桁増の化粧品(15.8%増)とストック効果が続く高額商材(美術・宝飾・貴金属/6.3%増)に加え、その他雑貨(0.1%増)も14か月ぶりに前年を超えた。

家庭用品では家具がプラス(5.6%増)したが、売場リースの影響もあり全体ではマイナス(3.0%減)。

食料品(1.5%減)は一部で改装効果が見られたものの、前年には届かなかった。

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