スーパーマーケット/9月の既存店売上0.4%減、一般食品2.3%増
2019年10月23日 11:20 / 月次
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オール日本スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会、全国スーパーマーケット協会は10月23日、9月実績速報版のスーパーマーケット販売統計調査を発表した(集計企業270社)。
総売上高は9022億3217万円(既存店前年同期比0.4%減)で、うち食品合計は8176億8643万円(1.1%減)、非食品621億9352万円(8.5%増)、その他223億5276万円(0.4%減)だった。
食品合計のうち、生鮮3部門合計は3040億8189万円(3.9%減)、内訳は、青果1278億9169万円(4.6%減)、水産750億5932万円(2.4%減)、畜産1011億3087万円(4.2%減)となった。
惣菜は951億6413万円(0.9%増)、日配は1767億9990万円(1.8%減)、一般食品は2416億4050万円(2.3%増)となっている。
なお、全店売上高は1.0%増、うち食品合計0.4%増、非食品10.1%増、その他0.3%増だった。
9月の総売上高前年同月比は、全店1.0%増、既存店0.4%減と、全店実績は3カ月ぶりに前年を上回ったが、既存店は11カ月連続のマイナスとなった。
9月は消費税率引き上げを目前に、税率が上がる酒類やみりん、医薬部外品飲料、日用雑貨などで駆け込み需要が見られた。台風15号の上陸により、接近前の買いだめ需要、停電の被害があった地域では水や保存食、乾電池の需要が高まり、一般食品、非食品の部門が伸びた。
全国的には比較的降水量が少なく、気温も高めに推移したため、秋冬の商材、ホットメニュー関連商材などの動きが鈍かった。
青果相場の落ち着き、サンマの不漁などもあり生鮮部門において前年実績をクリアできない状況が続いた。行楽需要もあり惣菜は好調に推移している。
おでんなどホットメニュー苦戦により、和日配が厳しかった。
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