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コンビニエンスストア/10月の既存店・全店共に2カ月ぶりプラス

月次/2019年11月20日

日本フランチャイズチェーン協会が発表した10月度のコンビニエンスストア統計調査月報によると、既存店ベースの売上高8824億6400万円(前年同月比1.8%増)、来店客数14億1070万人(2.2%減)、平均客単価625.6円(4.1%増)だった。

10月は、昨年10月のたばこ税増税後の買い控えによる反動や、消費税増税に伴うキャッシュレス還元の影響などにより客単価が伸びたことなどから、全店・既存店ともに売上高が前年を上回る結果となった。調理麺、デザート、冷凍食品、サラダなども好調に推移した。

全店ベースの売上高は9408億3400万円(2.7%増)、店舗数は5万5688店(0.2%増)、来店客数15億1166万人(1.0%減)、平均客単価622.4円(3.8%増)だった。

売上高は、全店・既存店ともに2カ月ぶりのプラス、来客数は、全店・既存店ともに2カ月ぶりのマイナス、客単価は、全店・既存店はともに2カ月ぶりのプラスとなった。

既存店ベースの商品別売上高は、日配食品前年同月比0.7%増、加工食品1.0%増、非食品5.8%増、サービス7.1%減だった。

既存店ベースの商品別売上構成比は、日配食品37.1%、加工食品28.0%、非食品29.9%、サービス5.0%。

調査の対象は、JFA正会員コンビニエンスストア本部7社。セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、山崎製パンデイリーヤマザキ事業統括本部、ローソン。

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