日本フードサービス協会／4月外食売上4割減、パブ・居酒屋9割減

2020年05月25日 16:10 ／月次

日本フードサービス協会が5月25日に発表した外食産業市場動向調査によると、外食産業の4月度売上状況は、前年同月比39.4％減となった。

新型コロナウイルスによる休業・営業時間短縮で、調査開始以来最低の売上となっている。

4月は、新型コロナウイルスの影響を前月以上に大きく受け、深刻な事態となった。7都府県を対象に発令された4月7日の「緊急事態宣言」が4月16日には全国へと拡大され、外食店舗は全国的に営業時間の短縮を要請された（概ね営業時間は朝5時から夜8時まで、酒類の提供は夜7時まで）。

このため休業する店舗も増え、また営業を続ける店舗でも、外出自粛の中での時短営業により客数が大幅に減少、4月の
外食全体の売上は39.4％減と、調査開始以来最大の下げ幅となった。なかでもパブは95.9％減、居酒屋は90.3％減、ディナーレストランは84.0％減、喫茶は72.4％減とそれぞれ壊滅的な打撃を受けた。

＜売上高と店舗数の伸び率推移＞

ファストフードは、商業施設立地の店舗で休業するところもあったが、多くは時間短縮の中で営業を続けた。他業態に比べ
従来よりテイクアウト、宅配、ドライブスルーなどの「持ち帰り」需要に対応する基盤が整っており、全体売上は15.6％減に踏みとどまった。

特に「洋風」は、ドライブスルー完備店などにより持ち帰り需要が大幅に増え、一部の店では店内飲食を中止してテイク
アウト販売に限定したにもかかわらず、売上は2.8％増と前年を上回った。

「麺類」と「その他」は、商業施設立地店の休業などが影響し、それぞれ売上54.6％減、31.3％減となっている。

「和風」と「持ち帰り米飯・回転寿司」は、持ち帰り需要の下支えがあり、売上はそれぞれ15.8％減、21.6％減に踏みとどまった。

ファミリーレストランは、ファストフードと同じく、商業施設立地の店舗では休業したところもあったが、多くは時間を短縮して営業を続けた。持ち帰り需要を取り込むためにテイクアウトやデリバリーを強化するなどの努力も見られたが、もともと店内飲食が中心の業態のため、売上全体をカバーするほどの効果はなく、全体売上は59.1％減と前年を大幅に下回った。

「中華」は、引き続き餃子などのテイクアウト・デリバリーが下支えとなり、売上は37.5％減に踏みとどまったが、「洋風」「和風」はそれぞれ売上59.2％減、64.9％減、「焼肉」は休業する店舗も多く売上69.1％減となった。

飲酒業態は、「営業は夜8時まで、酒類提供は夜7時まで」と要請する自治体が多い中、多くの店舗が休業に踏み切った。
一部でランチ営業を行う店舗もあったが、全体的に見れば事実上の活動停止状態で、「パブ・ビアホール」は売上95.9％減、「居酒屋」は90.3％減と大幅に減少した。

ディナーレストランも、営業時間等の制限で休業せざるを得ない店舗が多く、売上は84.0％減だった。

喫茶は、商業施設立地の店舗での休業に加え、ビジネス街立地の店舗でも多くが休業し、売上は72.4％減となっている。