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日本フードサービス協会/10月外食売上5.7%減、中華・焼肉は回復

2020年11月26日月次

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日本フードサービス協会が発表した外食産業市場動向調査によると、外食産業の10月度売上状況は、前年同月比5.7%減となった。

10月は、コロナの新規感染者数が比較的落ち着き、自粛緩和ムードも出始めたが、全体平均を上回ったのは、麺類など一部を除くファストフード業態とファミリーレストラン業態の中華・焼肉だけだった。

ファーストフード業態は、引き続き業種間で回復に差があるものの、テイクアウトとデリバリーの需要が堅調な洋風が牽引し、店内飲食も回復していることから、全体売上は1.8%増となっている。

「洋風」は、ドライブスルーのテイクアウトやデリバリーが高水準で推移していることに加え、各種キャンペーンにより店内飲食も回復し9.1%増となった。「和風」は、高単価の季節メニューや新商品等の好調もあり、売上は1.4%増だった。

「麺類」は、一部の商業施設立地の店は回復もあり、売上9.1%減。「持ち帰り米飯・回転寿司」は、売上4.1%減。その他」は、「アイスクリーム」が、大型商業施設での回復もあり、緩やかに回復、売上4.7%減となっている。

ファミリーレストラン業態は、コロナ新規感染者数の落ち着きにより客足が戻り始め、全体売上は8.7%減となった。

売上は「洋風」14.7%減、「和風」9.9%減、「焼き肉」8.7%増だった。「中華」は、引き続きテイクアウト・デリバリー需要の堅調に加え、店内飲食の回復もあり、売上0.3%減とほぼ前年並み。

パブ・居酒屋業態は、繁華街立地の苦戦と、法人の大規模宴会が戻らないことなどから、他業態と比べて、明らかに回復が立ち遅れ、業態全体の売上は36.3%減、「パブ・ビアホール」は売上46.4%減、「居酒屋」は33.8%減となった。

ディナーレストラン業態は、地方や観光地立地の店舗で一部回復がみられたが、繁華街立地や法人需要が多かった店は依然として厳しく、売上は20.4%減だった。

喫茶業態は、人出が増えたことで、ターミナル駅周辺や商業施設で活気は戻ったが、依然としてビジネス街立地での客足の戻りが弱く、売上は21.0%減にとどまった。

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