日本フードサービス協会／7月外食売上20年比2.1％増、19年比13.7％減

2021年08月25日 10:40 ／月次

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日本フードサービス協会

日本フードサービス協会が発表した外食産業市場動向調査によると、外食産業の7月度売上状況は、前年同月比2.1％増となった。

7月は「緊急事態宣言」または「まん延防止等重点措置」が沖縄、大阪、首都圏などに適用され、下旬には原則無観客五輪が始まり、持ち帰り需要が強みのファーストフード（FF）が外食全体を牽引した。全体売上は前年を少し上回ったが、コロナ禍前の2019年同月比13.7％減だった。

ファーストフード業態は、全ての業種で前年よりは良くなり、全体の売上は前年比8.6％増、コロナ以前の一昨年比でも3.9％増となっている。

「洋風」は、五輪の自宅観戦でテイクアウトとデリバリーが増え、売上は15.8％増。「和風」は、一部大手の積極的なメディア露出もあり、売上は1.0％増。「麺類」は、持ち帰り需要とイートインの戻りで全体売上3.4％増。「持ち帰り米飯・回転寿司」も、暑さと五輪の自宅観戦でテイクアウト需要が増え、売上は4.4％増。「その他」は、「アイスクリーム」が昨年より半月ほど早い梅雨明けを味方につけ、売上4.2％増となった。

ファミリーレストラン業態は、営業時間短縮や酒類提供禁止をテイクアウトやデリバリーでカバーしきれず、昨年の6.5％減、一昨年対比では28.8％減となっている。

「洋風」「和風」ともに五輪の自宅観戦で持ち帰り需要があったものの、売上は「洋風」4.1％減（一昨年比30.6％減）、「和風」は8.7％減（一昨年比33.8％減）に留まった。「中華」は、一部店舗は前年を超えたが、売上は1.0％減。「焼き肉」は、酒類提供制限下で休業を選択した店も多く売上13.5％減だった（一昨年比は19.6％減）。

パブ・居酒屋業態は、酒類提供の禁止あるいは時間制限が続き、「パブ・ビアホール」の売上は42.6％減、「居酒屋」は37.4％減となった。パブ・居酒屋業態全体では前年の売上の38.5％減となったが、一昨年比では70.0％減となる。

ディナーレストラン業態は、ディナーに付き物の酒類提供や夜間営業の制限で、休業に追い込まれる店もあり、売上は11.7％減（一昨年比では42.2％減）と依然厳しいという。

喫茶業態は、売上は5.8％増となった（一昨年対比では27.9％減）。