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イオン/1月は「価格凍結宣言延長」など販促好調でイオンリテール1.0%増

2022年02月10日 10:40 / 月次

イオンが2月10日に発表した1月度の主な連結各社の月次売上高によると、既存店売上高(前年同期比)は、総合スーパーのイオンリテール1.0%増、イオン北海道0.6%減、イオン九州0.8%増となった。

また、スーパーマーケットのマックスバリュ東海2.0%減、マックスバリュ西日本1.8%減だった。ミニストップは1.1%増、ドラッグストアのウエルシアホールディングスは7.5%増だった。

<主な連結各社の月次売上高前期比伸び率一覧>
主な連結各社の月次売上高前期比伸び率一覧

1月は、昨年末から引き続きハレ型の巣ごもり・内食需要を取り込み、ごちそうメニューの展開強化や中四国・東北・北陸など流入地域の帰省需要へ対応した手土産など関連商品の訴求が奏功し年始(1、2日)の売上は会社計画、前年既存店売上を上回った。

月度中旬からオミクロン株が急激に拡大し1月9日の沖縄・広島・山口3県を皮切りにまん延防止等重点措置が適用された中、臨時特別給付金支給に対応した新入学準備用品やベビー・キッズ用品を強化するなど、需要の獲得に取り組んだ。加えて、電気やガソリン、食品など、さまざまな領域において販売価格が上昇し家計を圧迫する環境下において、生活応援として「価格凍結宣言」の対象商品を拡大し3月末まで延長したトップバリュは、お客の強い支持を得て売上構成比は前期比で2.6%増加した。

総合小売事業のイオンリテールは、福企画やお楽しみ袋に加え、前年9月に統合したWAON POINTを活用した販促などにより、年始(1、2日)の売上は前年既存店売上比9%増と伸長した。オミクロン株が急拡大する中、内食需要に対応した食料品が16カ月連続で前年、前々年の既存店売上を上回った。初売り企画商品を倍増して強化したネットスーパーの1月度売上高は、前期比約2割、前々期比6割強の増加と引き続き大きく伸長した。

スーパーマーケット事業では、他社が正月の営業を休業する動きが広がる中、営業を継続し、前年1月の緊急事態宣言に伴う食品需要増の反動影響があったものの、前々期の既存店売上を上回る実績となった。マックスバリュ東海では、帰省需要の取り込み、ごちそうメニュー、地場商品の強化を推し進め計画通りの推移となった。

また、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス傘下のカスミは、「人」「食」「生活」「文化」が、商品・サービスを通じて交じりあう新業態「BLANDEつくば並木店」を28日にオープンした。同店では、毎日の食卓を豊かにするオリジナル商品「MIILKASUMI」の展開や、Scan&Go lgnicaアプリによるスマートチェックアウトと会員プログラムなどのデジタル展開に加え、イオングループのウエルシア薬局との協業による豊富な商品展開など、地域のお客に新しい買い物体験を提供する。東京・神奈川でドミナント展開している都市型小型食品スーパーの「まいばすけっと」は、会社設立10周年を迎え1000店舗体制を確立した。

ヘルス&ウエルネス事業のウエルシアホールディングスは、既存店における調剤売上が二桁増、物販売上も総合感冒薬と解熱鎮痛剤等の医薬品の好調により前年実績を上回り、既存店売上高前期比は7.5%となり9カ月連続で上回った。また、地域を守るインフラとして、「ワクチン・検査パッケージ制度」に係るPCR等検査無料化事業に積極的に取り組み、1800店舗以上でPCR検査・抗原定性検査を実施した。

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