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総合スーパー/4月はイオン1.8%増、PPIH1.6%増、ヨーカドー3.5%増

2022年05月25日 13:50 / 月次

流通ニュースがまとめた総合スーパー主要3グループの月次営業情報によると、4月の既存店売上(前年同月比)は、イオンリテール1.8%増、PPIH(国内リテール主要4社)1.6%増、イトーヨーカドー3.5%増となった。

■イオンリテール(2022年2月期:売上高1兆6648億円)
既存店1.8%増、全店1.4%減

総合小売事業のイオンリテールは、デリカ部門がけん引し食品売上が19カ月連続で前年の既存店実績を上回った。また、外出機会の増加に対応し販売を強化した旅行鞄等のトラベル関連商品や、重点強化部門であるトレンド型レディスカジュアル「エシーム」の売上が好調に推移し、衣料の既存店売上が前年比約8%増と伸長した。また、ヘルス&ウエルネス特化型店舗としてイオンスタイル旭中央店をオープンした。地域医療の中核を担う病院と隣接する同店では、併設する同社最大級の調剤薬局における調剤ロボットの導入や介護相談等の健康イベントの開催により地域のかかりつけ薬局を目指すとともに、健康志向に対応して、減塩・低糖質や食物繊維を豊富に含む食品の展開を強化した。

■PPIH(2021年6月期:売上高1兆7086億円)
国内リテール主要4社
既存店売上1.6%増、客数1.5%減、客単価3.2%増、対象店舗数563店
全店売上高4.0%増、対象店舗600店

4月は前月同様、ディスカウント事業がGMSのマイナスをカバーして前年を上回った。両事業ともに共通して休日、特に大型連休を直前に控えた月末に客数と売上が伸長した。また、気温上昇に伴って、春・夏の季節商品の売上が拡大した。休日(土曜日)1日増の効果は、1.6pt増と見込んでいる。

■ディスカウント事業
既存店売上高2.4%増、客数1.3%減、客単価3.8%増。家電製品4.9%減、日用雑貨品6.6%増、食品0.2%増、時計・ファッション用品7.4%増、スポーツ・レジャー用品1.3%増、対象店舗数428店
全店売上高6.3%増、店舗数464店

ディスカウント事業は、全ての法人で前年を上回った。21時以降の夜間帯の売上が戻ってきた事に加えて、都市部・駅前を含む全てのエリアで売上が伸長している。また、PBやmajicaなど第2四半期以降に実施してきた施策や販促が定着してきた事で、客単価がアップし売上のトップラインが上昇した。加えて、海外の食材や菓子類、輸入小物、メイクアップ関連などはSNSで話題になる事も多く、売上と集客に貢献した。休日(土曜日)1日増の効果は、1.7pt増と見込んでいる。

■GMS事業
既存店売上高0.4%減、客数2.0%減、客単価1.6%増
衣料品2.2%増、住居関連品1.3%減、食品0.8%減
対象店舗数135店。全店売上高1.7%減、店舗数136店

GMS事業は、コロナの規制が解除された事で外食の代替需要が縮小し、食品の売上が落ち込んでいる。平日の方が、食品構成比が高いため、より影響を受けた。平日の落ち込みを挽回するため、アピタでは、サンキューデーの特別開催を休日に追加し、また、ピアゴは、衣料品の10%割引を行うなど生活応援施策を強化した事で、最終的に前年並みの水準で着地した。休日(土曜日)1日増の効果は、1.4pt増と見込んでいる。

■イトーヨーカ堂(2022年2月期:売上高1兆675億円)
既存店総売上高(SC計)3.5%増、商品売上0.7%増、客数0.3%増、客単価0.4%増、テナント9.8%増
全店総売上計1.7%増、うち商品売上1.2%減、テナント他8.7%増

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