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流研、SOO/「ドラッグストアの中期展望と課題」を解説するセミナー共同開催

2022年09月29日 11:00 / セミナー

流通経済研究所とSegment of One&Onlyは11月9日、リアル会場とオンラインの同時配信でセミナー「ドラッグストアの中期展望と課題」を開催する。11月18日~25日には録画オンディマンド配信も行う。

ドラッグストア(以下、DGS)各社が出店競争を続けた結果、経産省「商業動態統計」の数字で見てもこの7月には全国ベースの1店当り人口が7000人を切り、新たな構造変化が起きる閾値に至った。有力企業の多くが調剤併設率を高めようとする一方、食品の品揃えを生鮮にもひろげる動きも見られる。

行政は、2025年を時限に医療費を抑制するため、調剤薬のオンライン販売を阻んできた規制を緩和する方向で動き、来年1月からは処方せんの電子化も始まる。そうした変化を踏まえ、アマゾンが地方の中小薬局を組織化し、調剤薬市場に乗り出すとの情報も出た。人口減少・高齢化が一段と進み、競争レベルが上がるに伴い、データ、Webを活用した新たなマーケティング展開もいよいよ重要課題になっている。

セミナーでは、はじめに流通経済研究所理事の根本重之氏が、業界の基本的な状況を把握し、課題、視点を提示する。また、メイン講師は、ID-POSデータによる次世代マーケティングを先導してきたサンキュードラッグ、Segment of One&Only両社の社長で、業界の論客としても評価の高い平野健二氏が務める。DGS市場の動向、調剤に関する規制緩和の進行を受けた業界の変化、マーケティングの革新について講演する。

食品業界の関係者にもDGSをより実感をもって理解し、新たなマーケティング展開に取り組んでもらうため、食品分野の事例、考察を厚めにする。メーカー、卸売業のDGS担当者のほか、全体的な戦略を束ねる立場の人にも参加を薦めたい。また、スーパーやコンビニを展開する企業、それぞれの関与者各位にも重要な競合業態の動向を把握し、今後を考える機会にしてほしいという。

食品、日用雑貨、医薬品、化粧品等のメーカー、卸売業、食品小売業、それら企業を支援する企業の人々の参加を想定している。

■開催概要
会場開催+Web同時配信:11月9日(水)13:30~17:00
録画オンディマンド配信:11月18日(金)~11月25日(金)
講師:サンキュードラッグ代表取締役社長 CEO、Segment of One&Only代表取締役 平野 健二氏
司会:流通経済研究所理事/拓殖大学名誉教授 根本 重之氏
会場:MEETING SPACE AP市ヶ谷
参加費:1人税込38,500円
(会場参加、Web同時配信、録画オンディマンド配信共通)

■詳細・申し込み
https://www.dei.or.jp/seminar/seminar_221109

■プログラム
1.ドラッグストア・・・構造変化の閾値を超える状況と新たな動向(13:30~14:00)
根本 重之氏
流通経済研究所 理事
・DGSの1店当たり人口が全国ベースで7,000人を切るに至った
・最新決算、既存店などの数値で捉える上場DGS13社の概況
・「2025年問題」の年をターゲットにして進む医薬品販売関連の規制緩和の概要
・ウエルシアのフード&ドラッグ業態開発、アマゾンの調剤市場参入などについて
・人口減少・高齢化が進み、競争レベルが上がるところで重要になる需要開拓、マーケティング革新

2.変化するドラッグストア・進化するコミュニケーション(14:00~17:00)
平野 健二氏
サンキュードラッグ 代表取締役社長 CEO、Segment of One&Only 代表取締役

パート1:ID-POSデータで見るドラッグストア市場の動向と対応
・新型コロナ感染継続下の状況と対応・・・近場での買物が増えており、店舗近隣需要の拡大にチャンス
・新たな調剤客の流入が続く・・・この成長セグメントを捉えることは非常に重要
・値上げ対応・・・価格帯、容量、顧客セグメント別などに考える
・サプライヤーと共有しておきたい中期的な営業、マーケティング課題の整理

パート2:ドラッグストア業界の見方
・ドラッグストアの現状と今後の展望
・現状約8億枚8兆円を6万店で分け合う調剤市場とDGS業界の今後に影響を及ぼす制度の変化
・大手DGSによるフード&ドラッグ業態開発、ECプラットフォーマーの調剤市場参入などをこう見る
・調剤薬ネット販売本格化後のドラッグストア

パート3:サンキュードラッグ、SOOが目指す売り方の変化とコミュニケーションの進化
・小売業としてのデジタル・マーケティングの基本的な考え方
-新商品市場導入、既存品活性化、廃盤・リニューアル時のマーケティングなどへの貢献
・独自のメディア活用・・・アプリ、AIビーコン、Ads、そして手配りチラシも
・目的合理性を実現するコンテンツ/アプローチから
-生活シーン訴求、サンプリング、マストバイ、セルフチェックなど
おわりに:メーカー、卸、小売マーケティングにおける役割分担と協業

追加プログラム:17時終了後、希望者と質疑応答

■問い合わせ
流通経済研究所
担当:伊藤、後藤
電話:03-5213-4532

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