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セブン‐イレブン/コンビニ市場は飽和も来期も1000店以上出店

セブン‐イレブン・ジャパンは2月28日、2019年2月期も1000店以上の出店を継続する方針を発表した。

<古屋社長>
古屋社長

同日、都内の本社で開いた「セブン‐イレブン国内店舗2万店」マスコミ説明会で、古屋一樹社長が明らかにした。

古屋社長は、「コンビニエンスストア業界全体という視点では、10年前は10チェーンほどの企業があったが、いまは大手3社に集約されつつある。CVS業界としては厳しい時代に入ったと認識している。一方で、我々としてメインで取り組んでいる中食市場は拡大を続けている」。

「最近の食品スーパーの改装では、惣菜を中心に中食を強化している。ドラッグストアも食品の取り扱いを強化するなど、中食市場として肥沃なマーケットが広がっている。今後も立地、商品、サービスの組み合わせで地域一番店を作る。2018年2月期は予算プラスαの出店ができた。来期も1000店以上の出店を継続する」と語った。

出店形態に関しては、「今後もロードサイド、街中を中心に出店する。エキナカやオフィスなどは別形態で対応する。現在の標準的な店舗面積は199m2~270m2で、これまでの店舗よりも20~30m2拡大している。これは、近くて便利というお店を実現するためには、地域にあった品そろえが必要になるからだ。デイリー商品、たばこを合わせて3000種類程度が適正な品そろえだと思う」と述べた。

セブン-イレブンは創業当初は「開いてて良かった」をキャッチフレーズに、いつ行っても「欲しい物が欲しい時に欲しいだけ買える店」として、年中無休の利便性を打ち出していた。

その後、少子高齢化や働く主婦の増加などの社会の変化に対応して、2009年以降はキャッチフレーズを「近くて便利」に変更し、上質で便利な品そろえと接客で「お客から常にあてにされる店」として、距離的な近さや心理的な近さを打ち出す戦略をとっている。

品そろえは、2009年秋以前は、即食中心とした品そろえで、お弁当、おにぎり、サンドイッチ、パンなどデイリー商品を中心としていた。

2009年秋以降は、ミールソリューションに対応した品そろえを打ち出し、食卓ニーズとしてスーパーマーケットに求められるニーズにも対応。調味料や乾物、日用雑貨にも品そろえを拡大し300~400アイテムを追加した。

その結果、女性客・熟年層の来店比率が増加した。女性客来店比率は、2009年度43.0%が2016年度は47.4%に、50歳以上の来店比率は2009年度28.0%が2016年度は40.3%に拡大している。

古屋社長は、「これまでは、あれば便利な商品が伸びていたが、いまは、日常的に使用し、あてにされている商品が伸びている」という。

<新レイアウト>
新レイアウト

カウンターを拡大し、チルドケース、アイスケース増設、イートインを設置した新レイアウト店舗は、今期中に1300店に導入した。2019年2月期は1700店に導入する予定で、来期末は3000店が新レイアウトになる計画だ。

現在、新レイアウト店舗は想定以上の結果を出しているため、2019年2月期の新規出店は、新レイアウトを導入する予定だ。

古屋社長は、「新レイアウト店舗は、当初、平均日販でプラス3万円を目標に導入した。現状では、個店ごとの実績に差が出ており、現場力が必要となっている。今後は、個店格差をなくしていくことが課題だ」と語った。

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