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東武/東武ストアを完全子会社化、上場廃止に

東武鉄道は7月31日、持分法適用関連会社の東武ストアの普通株式を公開買付けし、完全子会社化すると発表した。

<東武ストアのホームページ>
東武ストアのホームページ

株式の買付代金は176億2900万円の予定で、東武ストアは公開買付け後、上場廃止となる。

東武グループ中期経営計画2017~2020では、「沿線における事業の深耕による沿線価値の向上」を成長戦略の一つとして掲げており、沿線価値向上に向けて、東武ストアを活用する。

東武鉄道は、「これまで東武鉄道の土地・建物を東武ストアに賃貸しているほか、東武ストアに出店してもらいたい物件もある。東武鉄道としても商業施設運営のノウハウがあり、完全子会社化により、東武ストアをより成長させたい。今後の出店は、東武線沿線に集中する」という。

現在、東武ストアは丸紅と資本業務提携をしており、丸紅は東武ストア株式の33.42%を所有する筆頭株主となっている。

玉置富貴雄社長、西山和伸取締役常務執行役員、伊藤大輔社外取締役などの経営陣が丸紅から派遣されている。

丸紅は、所有する東武ストアの全株式を売却するが、東武ストアとの業務提携契約を新たに締結し、業務上の協力関係は継続する。

東武鉄道は、「丸紅と東武ストアの業務提携は尊重する意向で、現在の経営陣は当面、継続する方針だ」という。

業務提携では、丸紅による東武ストアへの役職員の紹介・派遣の継続、丸紅グループによる東武ストアへの商品・その他サービスの供給・提供の継続及び更なる提案をする。

そのほか、丸紅による東武ストアへの食品業界とその他業界情報などの提供と東武ストアによる丸紅への食品小売業界情報などの提供を行う。

東武鉄道は2003年1月に、赤字決算となっていた東武ストアの経営のテコ入れを図るため、丸紅、マルエツとの間で、資本・業務提携をしていた。

丸紅、マルエツ、東武鉄道の資本・業務提携により、2004年2月期決算で黒字転換を果たし、それ以降2018年2月期決算まで黒字を継続している。

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