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セブン-イレブン/2019年度は出店850店に抑制、設備投資の60%を改装投資

店舗/2019年04月05日

セブン-イレブン・ジャパンの2019年度の出店計画は、新規出店850店、閉店750店、純増100店となった。セブン&アイ・ホールディングスが4月4日、都内で発表した2019年2月期決算発表会で明らかにしたもの。

<セブン-イレブンの店舗>
セブン-イレブンの店舗

2018年度の出店数は1389店で、2019年度は539店少ない出店となる。閉店数は2018年度が773店でほぼ同数を見込んでいる。

店舗の純増数は2018年度が616店だったため、昨年に比べ純増数は516店舗と大幅に減少する。2019年度の投資額は1450億円で、そのうちの60%強を既存店の改装投資に振り分ける計画だ。

現在、未来志向の新たなビジネスモデルの構築の取り組みの一環として、省人化対応を実施。スライド棚など省人化設備を2019年度の新店・改装店から順次、導入する。

店舗での検品作業を無くす新検品システムは、北海道で先行テストを実施しており、検証後、全国展開を検討する計画だ。

(セミ)セルフレジは、5店舗で先行テストを実施しており、年内の全店導入を目指す。AI発注は、直営店136店でテストを実施しており、検証後、エリアを拡大する予定だ。

2017年度から本格的に導入した、カウンター、オープンケース、冷凍食品売場を拡大した新レイアウトは、日販の増加効果があるため、導入を加速する。

当初は2021年度末までに1万2010店に新レイアウトを導入する予定だったが、これを2020年度に前倒しする。

2019年度の導入計画は当初3200店だったが、これを6000店に引き上げる。累計導入店舗数も9400店となる計画だ。

井阪隆一社長は、「セブン-イレブンは2009年度以降、営業増益を続けてきたが、販管費比率は上昇し、営業利益率は下降傾向にある。事業構造改革に着手し、ビジネスモデルの再点検を進め、意志のある踊り場を作る」と語る。

立地に応じた出店基準の厳格化による出店精度の向上と店舗の移転を含めた不採算店舗の閉店を同時に進めることで、営業利益率の向上を目指す。

コンビニ市場が飽和しているのかという質問に対して、井阪社長は、「コンビニは飽和状態にない。まだまだ十分に成長できる余地がある」と答えた。

加盟店の経営悪化の原因としてドミナント出店が指摘されていることについては、井阪社長は、「経営悪化といわれている内容が、定量的に説明されていないと思う。代表性のない話の中での経営悪化であり、1店舗1店舗ではあるとは思うが、そういったお店に対しては、真摯に対応していきたい」と述べた。

オーナーの収益が減収していると指摘されていることについて、井阪社長は、「2018年度のセブン-イレブンのCタイプのオーナーの税引き前利益は、平均で900万円を超えている。その中でも個店、個店を見ると収入面で厳しいお店はある。そういうお店は1店舗1店舗、見ていかなければいけない。平均の話では解決しない問題だと思う。収益を見ながら1店舗1店舗、きめ細かく対応する」。

「チャージ減額により、(パート・アルバイトの)最低賃金は上がったが、加盟店の利益は前年比2%増と、Cタイプで確保できているので、一定の効果はあったと見ている。いま世帯収入が550万円くらいだが、加盟店の収益は営業費用を除いて900万円を確保できている」と述べた。

※Cタイプとは、本部が店舗の土地・建物を用意する契約体系

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