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ローソン/2019年度出店は純増ゼロ計画、低収益店舗の置き換え促進

店舗/2019年04月11日

ローソンは4月11日、2019年度の出店計画で純増をゼロにすると発表した。ローソン単体で出店660店、閉店680店、エリアFCであるグループ会社で出店40店、閉店20店、合計で出店700店、閉店700店とする計画だ。

2018年度の実績は、ローソン単体で出店1030店、閉店378店(うち置き換え82店)、純増652店、グループ会社で出店37店、閉店22店、純増15店、合計で出店1067店、閉店400店、純増667店だった。

<竹増社長>
竹増社長

竹増貞信社長は、「店利益が出にくい店は徹底的に入れ替えていきたい。700店を出店し、700店を置き換えることを2019年度は徹底的に行う。700店で既存オーナーの店舗を入れ替え、オーナーの収益基盤を、よりハードが良い、よりいい店舗でしっかりと上げたい」と計画の趣旨を説明した。

現在、ローソンの開発部隊は900店程度の出店ができる人員を配置しているが、この人員を減らさずに、いい店だけを700店、こだわって開けていくため、新店の出店基準を大幅に引き上げた。

経産省が実施してコンビニ調査2018で、コンビニの過剰なドミナント出店が指摘されていることについて、竹増社長は、「我々は基本方針として、新店を開ける時に、必ず近隣に影響がでる店舗があれば、そこに紹介をする。オーナーがドミナントをしてくれるのが僕らの理想とするオペレーションだ。あるエリアをオーナーと一緒に守っていく、そういう人たちが各エリアに小さく展開されていて、集まって、大きなエリアでどうやってローソンをやっていくのか、オーナー同士で話していくことを目指している」と述べた。

「もちろん1店舗の経営でいいというオーナーもいるし、この街と生きているというやりがいを抱えて、やってらっしゃる方もたくさんいらっしゃる。そういった方も大事にしながら、エリアを本部がドミナントするというよりは、加盟店と一緒になってドミナントをしていく、いま多店舗展開に賛同してくれるオーナーが多いのも、そういったことが背景にあると思う」と語った。

これまでのフランチャイズ契約は、1店舗1オーナー経営を前提としたもので、複数店経営を前提にしていないため、今秋を目途に、複数店経営を前提とした新たなフランチャイズパッケージの導入を目指している。

複数店経営を効率化するため、6月末までに新ストアコンピューターを導入する。

これまでのストアコンピューターは、1店舗1オーナー経営を前提にしているため、複数店を経営していても、1店舗の情報しか見れず、1店舗の管理しかできない課題があった。

新ストアコンピューターは、1つのストアコンピューターで、オーナーが経営する複数店の情報を閲覧したり、複数店の発注をコントロールでき、チェーンとしての運営の効率化を図る。

現在、ローソンのフランチャイズ加盟店は約1万4600店ある。うち平均10店舗を展開するマネジメントオーナー186人が2021店を経営している。

複数店オーナーは約9800店、単店オーナーは約2200店となっている。

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