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ファミリーマート/加盟店支援で既存店に1130億円を投資

ユニー・ファミリーマート・ホールディングスは4月10日、ファミリーマートの2019年度の重点政策の一つとして、加盟店支援のため既存店に1130億円を投資すると発表した。

<ファミリーマート>
ファミリーマート

2019年度は、既存店1130億円、新店200億円、デジタル推進70億円、合計で1400億円の投資を予定している。

人手不足・コスト増への対応、店舗運営の効率化を目指し、新規什器設備投資で250億円を投資する。

5月から新型発注端末3万2000台を40億円をかけて導入するほか、10億円をかけファミポートなどのシステムを改善する。

7月からはファミペイを導入しキャッシュレスを推進するために30億円を投資する。

2019年度中には30億円をかけセルフレジ4000台を導入する。セルフレジは2月末までに約1000台を導入し現在、うまくいっているところと、うまくいかない店舗を見分けている。

導入がうまくいった店舗は、お客の50%がセルフレジを利用し、人件費が20%くらいカットできる結果も出ている。

一方で、うまく稼働していない店舗もあるため、十分検証した上で、導入店舗を決めていくという。

そのほか、新店で導入している新型引出棚について、既存の加盟店から導入したい要望があるため、140億円かけ新型引出棚の導入店舗を拡大する計画だ。

新規什器設備投資で1日あたりの店舗作業時間で5時間の削減を目指す。

新型発注端末で0.5時間、キャッシュレスで1時間、セルフレジで1時間、新型引出棚で2時間、システム改善で0.5時間の削減を見込んでいる。

ファミリーマートの澤田貴司社長は同日、本社で開いた2019年2月期決算で、「加盟店から3カ月に1度、アンケートを取っている。約5000~6000くらいの回答がある中で、加盟店ととにかく一体になって、一緒になっていま発生している課題を、優先順位をつけて解決していこうと思う」と述べている。

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