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渋谷駅東口/商業・オフィスの複合施設、2024年度開業

店舗/2019年08月28日

渋谷二丁目17地区市街地再開発準備組合と東急電鉄は8月28日、渋谷駅東口エリアで計画する「渋谷二丁目17地区第一種市街地再開発事業」について、東京都知事からの再開発組合の設立認可を受けたと発表した。

<商業・オフィスの複合施設>
商業・オフィスの複合施設

2024年度の開業に向けて本格的に事業を推進。渋谷ヒカリエや青山通りに隣接する地上23階建ての複合施設の整備を行い、渋谷駅東口エリアの新たな賑わい拠点を目指すとともに、渋谷駅周辺の回遊性向上を図るもの。

1階~4階の低層部は、商業機能などを配置し、敷地内の広場などと一体的に整備することで、賑わいや憩いを創出。5階~23階は、渋谷エリアでニーズの高い、駅につながる利便性の高いハイグレードなオフィス(総賃貸面積約2万4925m2、基準階面積約1325m2)を提供する。

また、同地区は、文化・教育機関が集積する渋谷~青山エリアの好立地に位置する一方で、坂道の中腹にあるとともに、宮益坂・明治通り・青山通りの幹線道路に囲まれているため、周辺エリアとの円滑な回遊が妨げられている。

人がたまれる空間の不足により、賑わいが欠如している課題もある。それらの課題を解決するために、渋谷駅や青山通りなどをつなげる多層な歩行者ネットワーク、坂道による縦移動を改善した立体的な屋内広場(吹き抜け空間)を整備することで、回遊性を高めていく。

さらに、敷地面積の約35%を活用し、植栽などを配した潤いある3つの屋外広場やオープンスペース(合計約1200m2)を設置することで、歩行者ネットワークや屋内広場と連続した賑わいと交流の場を醸成する。

渋谷~青山エリアをつなぐ新たなネットワークを形成するとともに、多様な人々や文化の交流を誘発することで、渋谷駅東口エリアの活性化を目指す。

■渋谷二丁目17地区第一種市街地再開発事業
施行者:渋谷二丁目17地区市街地再開発組合(構成員:塩野義製薬、南塚産業、NANZUKA、東宝、太陽生命保険、東京急行電鉄)
施行地区:東京都渋谷区渋谷2-17他
施行面積:約0.5ha
敷地面積:約3460m2
延床面積:約4万4560m2
階数:地上23階、地下2階
高さ:約120m
用途:事務所、店舗、駐車場など

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