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飲食業の倒産／2017年、仕入価格高騰や人手不足で762件

2018年01月05日 16:00 ／ 経営

東京商工リサーチは1月5日、2017年の「飲食業」の倒産状況（2017年12月29日現在）を発表した。

＜飲食業の年次倒産推移＞
飲食業の年次倒産推移

2017年（1～12月）の「飲食業」の倒産は、速報値で762件（前年639件）に達した。前年より約2割増で推移し、3年ぶりに750件を上回った。

負債総額は速報値で416億6500万円（前年比23.7％増）になり、2年連続で前年を上回った。負債1億円以上5億円未満の企業倒産が4割増と負債を押し上げた。全体では、負債1億円未満の小・零細規模が88.8％を占めた。

主な大型倒産では、ステーキ店「KENNEDY」を都内中心に27店舗展開していたステークス（東京、負債13億8000万円）、ピザ専門店「NAPOLI」などを展開していた遠藤商事・Holdings.（東京・同12億7000万円）、宅配ピザ店「10・4（テン・フォー）」を展開していたオーディンフーズ（北海道、同7億円）など。

仕入価格高騰や人手不足による人件費増加などのコストアップが影響し、さらに、景気実感の乏しさを背景とした個人消費の鈍さが、倒産増加に拍車をかけているとみられる。

業種別では、最多が日本料理・中華料理・フランス料理店などを含む「専門料理店」の203件（前年比13.4％増、前年179件）。

次いで、「食堂，レストラン」の200件（同34.2％増、同149件）、次いで、居酒屋などを含む「酒場、ビヤホール」が115件（同35.2％増、同85件）、「喫茶店」が59件（同34.0％増、同44件）とそれぞれ増加が目立った。

このほか、宅配ピザ店などを含む「宅配飲食サービス業」が42件（同7.6％増、同39件）、持ち帰り弁当店などの「持ち帰り飲食サービス業」が23件（同27.7％増、同18件）など。

原因別では、最多が販売不振の618件（前年比17.7％増、前年525件）で、全体の8割（構成比81.1％）を占めた。

次いで、事業上の失敗が41件（前年比46.4％増、前年28件）、既往のシワ寄せ（赤字累積）が34件（同17.0％減、同41件）の順。

形態別では、事業消滅型の破産が708件（同20.0％増、同590件）と全体の9割（構成比92.9％）を占め、厳しい経営環境を反映した。

再建型の民事再生法は23件（前年21件）、取引停止処分が18件（同18件）、特別清算が11件（同4件）と続く。

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