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ユニー・ファミマHD/2018年度、既存店中心に1400億円を投資

2018年04月11日 16:50 / 経営

ユニー・ファミリーマートホールディングスは4月11日、2018年度の重点施策として、既存店の質の向上を掲げ、総額で1400億円の投資をすると発表した。

<投資計画>
投資計画

コンビニ(CVS)事業・ホールディングス・新規事業で1270億円、総合スーパー(GMS)事業で130億円を投資する。

施策別の投資内訳は、店舗基盤の強化が1050億円、商品力の強化が120億円、店舗俺レーションの強化が200億円、金融・EC周辺事業の収益基盤の整備で30億円を計画する。

CVS事業では、サークルKサンクスとのブランド統合で、未転換の1045店を11月までに統合するために150億円を投資する。リロケーションを含むビルド&スクラップを340店実施し、185億円を投資する。

既存店改装、施設改善で180億円、イートインの設置やトイレの改装、駐車場の再整備などで440億円を投資する。

商品力の強化として、中食品質向上、設備投資で70億円、新型コーヒーマシン導入で45億円を予定する。コーヒーマシンは、すく数年で200億円を投資し、2万7000台を投入する計画だ。

業務効率化のため、新型店舗設備に170億円を投資する。

GMS事業では、ドン・キホーテとのダブルネーム店舗への業態転換6店で20億円、次世代型SCアピタテラス横浜綱島の出店で10億円、既存店改装、施設改善で65億円を計画する。既存店改装では、アピタ・ピアゴ合計24店を予定する。

そのほか、子会社のカネ美食品と共同で、総菜プロジェクトを推進し、チームMDでの商品開発のほか、3カ年で52店の売場改装をするために5億円を投資する。

新レジ導入など、システム投資で30億円を投資する予定だ。

金融・EC事業周辺事業の収益基盤の整備では、自社金融ビジネスの取り組み、顧客データの整備、ポイントサービスの顧客利便性向上・スマホ化のために30億円プラスアルファの投資を計画している。

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