軽減税率/コンビニイートインに関する報道で日本FC協会がコメント
2018年10月04日 19:27 / 経営
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日本フランチャイズチェーン協会は10月4日、昨日報道があった「コンビニ業界が全食品を軽減税率対象で調整」の報道についてコメントを発表した。
協会によると、「2019年10月の軽減税率制度導入に伴い、店舗での混乱が生じないよう運用方法について要望を行っているところですが、現段階で政府から新たな方針が示されている事実はない。したがって、コンビニエンスストア各社は新制度導入により顧客間の不公平等が生じないよう慎重に対応を検討しながら、現行制度の内容に基づき、準備を進めている」という。
報道された内容(例えば、コンビニエンスストア各社のイートインスペースについて、飲食禁止とすること等)は関係省庁、日本フランチャイズチェーン協会ともに確認された内容ではないことを理解してもらいたいと述べている。
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